大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日、実現を目指す大阪都構想について「来年春の統一地方選で（維新が）負ければやめる」と話した。ただ、勝敗ラインについては「僕が言う、負けたらとの意味だ」と明言を避けた。市役所で記者団の取材に答えた。　大阪府議会と大阪市議会では、維新と他会派が、都構想の制度設計を行う特別区設置協議会（法定協議会）で特別区の区割り案の絞り込みをめぐって対立。維新は統一選で行われる府議選、市議選での過半数獲得を目指している。　橋下氏は来年４月の都移行に向けて今夏に都構想の設計図を完成させ、秋に都構想の是非を問う住民投票を行う目標を掲げているが、法定協は１月末を最後に議論がストップ。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、来年４月の都移行は困難との見方を示している。

昨日の『朝日新聞』朝刊「ザ・コラム」欄で、かつて志布志事件を取材し記事にしていた大久保真紀編集委員が当時を振り返っているのだが、これがなかなか衝撃的な内容。無罪判決が出る前の06年11月に、鹿児島県版で冤罪の可能性を指摘する連載をした直後のこと。取材に協力してくれた捜査関係者から電話があり、「素行に気をつけて下さい。尾行がついています。微罪でも引っ張られます」と警告された、と。意趣返しのために微罪逮捕も辞さないつもりだったというのだ。 この事件では現在、元被告人らが国と県に損害賠償を求める訴訟が進行中。コラムでは国や県が「捜査は適正に行われた」と主張していることが「まるで無罪判決などなかったかのように」と批判されている。今年の3月には、元被告の支援者が申し立てた審査請求が県公安委員会に棄却されている。これは支援者が事件の捜査資料の開示を請求したところ、県警が大半を黒塗りで開示した（というこ

政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者

これまで書いてきた私の配信の中で、これほど驚いて書いた配信は、後にも先にもない。 それほど衝撃的な配信だ。 たまたまコンビニに立ち寄って見つけた週刊実話最新号（６月１９日号）の中に、ＡＳＫＡ麻薬事件があぶりだした安倍政権中枢と官僚たちとパソナ人材派遣大手（南部靖之代表、竹中平蔵グループ総支配人）の、酒と女と麻薬の権力汚染を見事に白日の下にさらした記事を見つけた。 これまで、日刊ゲンダイを先頭に、数々のスキャンダル雑誌が断片的に書いて来たが、この週刊実話の記事は、渾身の総力取材で書かれた決定打となる記事だ。 もはや出た以上、止められない。 インターネットでコピーが瞬時に全国をかけめぐる。 それを目にした国民なら、気が狂うほど怒りに震えるだろう。 消費税増税に泣かされ、年金負担増と支払い引き延ばしという詐欺に苦しめられ、その上、医療切り捨て、介護無視で、弱者はアベノミクスに役立たずだから早く死

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「同性婚は子供がつくれないから認めるべきではない！」派の人って、もちろん自分の母親が閉経したら即離婚させるんですよね？　だって、もう子供をつくる能力がないわけですし。 同様に、自分やパートナーがストレス、病気、怪我、加齢などで不妊（男性なら男性不妊）になったときも即離婚して、機能が回復するまでは結婚せずにいるんですよね？　で、もしも回復の見込みがなければもう一生結婚しない、と。その場合事実婚も利用しませんよね、あれって「社会の慣習上婚姻と認められるもの」であり、婚姻イコール「結婚すること」ですもん。さらに、同性愛者に「結婚するな」と説教するだけではなく、既婚のご友人やご親戚、職場の方々にも子作りの予定をいちいち確かめ、「子供をつくらない／つくれないのなら別れろ」と要求していらっしゃるんですよね？ いやあ、たいへんな人生だなあ。「子供がつくれない結婚は認めるべきでない」という信条を本当に貫き

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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。ここでは「移民と犯罪」について石原氏に聞いた。 ──移民政策が治安を悪化させるとの声がある。現に在日外国人の犯罪が増えている。 石原：都知事時代、池袋の中国人街を視察したことがあります。中国語で書かれた同胞向けの新聞が何紙も発行されていた。その一部に目を通すと、来日して専修学校で日本語を習っている中国人向けに、「探偵募集」の求人広告がありました。日本語を習っている最中の若者が探偵の手伝いなどできるのかと質すと、実は泥棒の見張りだという。 外国人による犯罪をいかに防ぐかは大きな課題です。解決法のひとつは移民への教育です。日本の風土を愛し、法律や秩序を遵守する人材にすべく教育を施すのです。 また、不法入国、不法就労がまかり通っているから治安問題が生じていると考えることもでき

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1： ばぐたMK-Ⅸφ◆FdDsU0B5ivx5:2014/06/02(月)22:57:27 ID:??? ★視聴率低迷テレ朝社員「相棒で成功し相棒で失敗した」が口癖 NEWSポストセブン 2014年06月02日07時00分 昨年は『あまちゃん』（NHK）や『半沢直樹』（TBS系）などの超高視聴率番組の登場で、忘れかけていた「テレビの面白さ」を視聴者が再認識した年だった。 だが、今年に入ってからは、NHKの朝ドラ以外に目ぼしいヒットもなく、民放各社は視聴率低迷にあえいでいる。 悲惨なのはテレビ朝日だ。昨年開局以来初の民放ナンバーワンに躍進したが、今年4月の月間視聴率では再び民放4位の座に逆戻りしてしまった。とくに4月スタートの3本の刑事ドラマはいずれも1ケタ台と苦戦が続いている。 「編成に問題があった。いくら刑事モノは高視聴率が期待できるからといっても、そればかりだと飽きられる。ただでさえ

『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意

土屋正忠議員が推奨するマンガに「手塚治全部」と書いてあったから大体の漫画は許して貰えるんだなと解釈した http://t.co/JpfhdpKHPL

似非科学を批判して反原発派でいられるのか？ - 非国民通信 別にね、「反原発業界」だけが反原発なわけじゃないし、反原発の運動をしているわけではないじゃないですか。反原発「派」なるものがごく限られた人々の特権的な立場である、であるわけもなし。その、科学的な見解を一切無視した反原発「派」なるものが反原発の主流であるということがこの問題を難しくしているように見えるけど、原発に反対する「ための見解」は必ずしも科学的知見に基づく必要はない。 もっとも、この話、反原発「派」にとっては「ニセ科学批判は敵」であることが自明なのかもしれない。何しろ科学的知見によって原発を批判する試みはたいていニセ科学とされてしまうように見えるからだ。そこにはひとつ矛盾があって、ニセ科学（あるいは誤った解釈）の知見を持ちだして「ほら問題あるじゃないか」と言うのは科学に信頼を置くという前提がないと本来は成立し得ない理屈だ。なの