「もう収入は答えたくない」ヒロシさん 底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ #ニュースその後 #令和のカネ
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森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて <私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています> 一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。 「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」 「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた
【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が政権発足から1年間でついたうそや誤解を招く主張が2140件に上ったと報じた。 同紙がデータベースを作って調べたもので、1日平均で5.9回に上る計算だ。 最近の例では、トランプ政権の税制改革をめぐって「米国史上最大の減税」と57回主張したが、財務省の統計によると、実際には史上8番目の規模。また、ロシアの2016年米大統領選への介入についても、44回にわたり「民主党のでっち上げ」などと語っているが、米情報機関は「高い信頼度で介入はあった」と分析している。 うその多くは原稿なしの演説やツイッターでみられる。誤りを指摘されても、そのまま続けることが多く、同紙は「繰り返せば本当らしく聞こえると考えているのだろう」と指摘している。
ヘルシー志向の若い女性の間でも人気の豆腐だが、スーパーなどによる買い叩きが問題となっている。豆腐製造には精緻な職人技が要求され、体力的にも厳しい仕事だが、納品価格はどんどん下げられ、今では一丁20円ほどで売られている。 農林水産省は今年3月、豆腐が安価で買い叩かれることを防ぐため、スーパーと製造業者間の取引を適正化するためのガイドラインを発表。農林水産省の担当者は「日持ちのしない商品で、売り先が地域的にも限られる場合、どうしても買い手側の立場が強くなってしまう。そこで作り手である食品製造業者に大きな負担がかからないようガイドラインを策定した」と説明する。 1927年創業の豆腐製造業者、株式会社いづみやの青山隆氏は「スーパーで100円で売られている商品は、かつては82円で納入していたが、現在は60円以下で、我々の手取りは30円以下。運送費用や配送センターへの手数料など、負担も大きい」と嘆
いま日本は「孤独死大国」になろうとしている。国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、「おひとりさま」になることもあるだろう。つまり、誰にとっても「おひとりさま」は他人事ではないのだ。 そこで、懸念されているのが、家で亡くなって死後何日も遺体が発見されないという「孤独死」というデッドエンドだ。民間のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所の調査によると、孤独死の数は年間3万人。 そんな悲劇が実際に身内に生じたらどうなるのか。父親の孤独死に直面した会社員の徳山和也さん(仮名・55歳)の生々しい経験をもとに、“縁なき社会”の現状を追った。(ノンフィクション・ライター 菅野久美子) ●アル中、借金、35年会っていな
15歳未満の子どもの数は1571万人(4月1日時点)で、前年より17万人減り、比較できる1950年以降で最低になった。36年連続の減少で、ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数まで減ったことになる。 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は12・4%で、これも43年連続で低下。最も高かった50年(35・4%)の3分の1近くにまで下がった。 性別では、男子が805万人、女子が767万人。年齢別では、0~2歳294万人▽3~5歳304万人▽6~8歳317万人▽9~11歳321万人▽12~14歳335万人。 都道府県別(昨年10月時点)にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、1万2千人増の153万5千人。人口に占める割合は、沖縄県が17・2%で最も高く、秋田県の10・3%が最も低い。 子どもの割合を国別でみると
【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。
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東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥(カクキカン)東北学院大教授(共生社会論)がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト(SNS)の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9~10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20~69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36.7%。 回答者全体の51.6%が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86.2%に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0.4%
日銀の2%の物価上昇目標が黒田東彦総裁の任期中に達成できない見通しになったことは、強気の目標をぶち上げて人々のデフレ意識払拭(ふっしょく)を目指した「黒田流」の手法が、名実共に壁に突き当たったことを意味する。日銀は1日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、目標達成に向けて短期決戦から持久戦への転換を鮮明にしたが、日銀に対する世間の期待感は大きく後退しているのが実情だ。【坂井隆之、安藤大介】 ◇追加緩和見送り持久戦 「何をもって責任とするかは難しい問題だ」。決定会合後の記者会見で、任期中の目標達成が困難になった責任を問われた黒田総裁は、苦笑いを浮かべ、質問をはぐらかした。 長引くデフレからの脱却の切り札として2013年に登用された黒田総裁は、就任直後の同年4月、日銀が銀行などに流すお金の量を2年で倍増させるなどの「異次元緩和」を断行。2%の物価上昇目標を「2年程度で実現する」と宣言した
◇「日本会議」関連団体 啓発のDVD制作も 改憲運動を展開している保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか--。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。 こうした家族観は自民党改憲草案や安
石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10%でも不十分だとした上で、今後は15%への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。5日、ブルームバーグ・セミナーで話した。 石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10%では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12%、13%、15%という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。 消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は2020年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」
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