僕は若い時変化を求め常に第二党に入れていた。最初は社会党。民主党結党後は民主党に。だが北朝鮮による拉致判明後の左派の態度に憤り右派に転向した。以来自民党に入れ続けている。投票はシンプルに考えればいいよ
茂木敏充・自民党選挙対策委員長 我々としては憲法改正は党是。進めていきたいが、まずはきちんと国会で議論する。今回の選挙公約の中でも、憲法審査会で議論し、与党だけではなく、野党も巻き込んできちんと論点を整理して、さらには国民的な合意形成をはかったうえで憲法改正をめざす。こういう文書になっている。多くの国民のなかで、いまの憲法を一切、未来永劫(えいごう)さわらなくていい、変えなくていいと思っている方は少ないと思う。(BS朝日の番組で)
国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、二〇一六年四~六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。英国の欧州連合(EU)からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。 GPIFは一四年十月に安倍政権の方針を受け、どの資産にどの程度の積立金を投資するかの基準を変更。株式(国内、海外合計)を24%から50%に上げ、国債などの国内債券を60%から35%に下げた。 試算をしたのは野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト。GPIFの一五年度の運用実績について事前に五兆円超の損失を出すと予測した実績がある。 試算によると、運用資産ごとの損益はマイナスだったのが国内株二兆二千億円、外国株二
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増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。 今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。 本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。 増田の言う通り、デフレは悪だ。 物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。 若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。 インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。 大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。 ここまで読んで何が合理的か理解した人は居るだろうか? すなわち、
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