「日本の領土を守るために行動する議員連盟会長」として、8月19日、尖閣諸島沖の船上で洋上慰霊祭を主宰した山谷えり子参院議員（自民）が、海に飛び込み上陸慰霊を敢行した同行者たちの行動をこう評している。思わず笑いがこぼれる、気持ちのよい文章だ。 止むに止まれぬ気持ちで、飛び込まれたのだと思います。やはりあれだけ美しい島ですから、政府は許可しなくても、自然が許可したというか、招かれたのだろうなと。それで尖閣を抱きしめたいというような思いが溢れ、上陸なさったのでしょう。いずれにしても、上陸を許可しなかった政府は間違っていると思います。 山谷議員の秘書によれば、同議員が国会で質問すると、後ろの方の席の民主党若手議員らが「またヒステリーおばさんが」などと囁き合っているという。とんでもない。慰安婦に関しても拉致に関しても、山谷議員の論は冷静で本質を突いている。 特に民主党の若手など、声のトーンがどうのと

昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、多くの企業や個人が、事務所機能や家族の一部を関西に避難させた。 それが「避難」たり得たのは、関西には原発による電力が豊富にあり、安定した生活が望めたからだ。 さて、今年はどうか。もし、関西の愚かな首長たちが当初主張したように、大飯原発（福井県）を再稼働させず、15％もの電力が不足する状態で夏を迎えたなら、今年の関西は、そこへの避難どころか、そこから避難せねばならぬ土地と化したろう。 下記記事が強調するようなエネルギー安全保障の観点が、原発再稼働反対論者には根本的に欠けている。 サウジアラビアのような大産油国かつ人口の少ない地域ならいざ知らず、日本の場合、原発による電力を一定割合確保しておくことが、予見しうる将来、必要だ。 大飯の原発2機だけで関西の全電力需要の15％をまかなえる。これほど強力な安定電源は他にない。原発が怖いというが、社会

時事通信は、総じて共同通信よりバランスの取れた記事が多いと思うが、河野洋平に関する次の一節はひどい。 官房長官時代の９３年、従軍慰安婦問題を謝罪した「河野談話」を出すなど、アジア外交を重んじてきた。それだけに、米国一辺倒ともとれる野田政権の姿勢には「近隣諸国との関係が疎遠にならないようにしてほしい」と注文を付ける。 国の名誉を傷つけ、わが父祖たちを貶めた河野談話は、当時ライバル関係にあった加藤紘一が官房長官時代に出した加藤談話を上回ろうとした、河野の私欲も背景にあったと言われる（河野や加藤が遊ぶ歪んだ世界においては、「より根拠なく自虐的」＝「相手を上回る」となる）。 桐花大綬章の受章となれば、直接天皇陛下の手を汚すことになる。河野を公認し続け、党首、衆院議長にまで推した自民党議員、河野を当選させ続けた有権者は猛省すべきだろう。 下記エントリ参照。 ■30年遅すぎた河野洋平の引退 http:

下記は、本日、読売新聞に載せた国家基本問題研究所の意見広告である。明日以降、産経、日経、朝日などにも順次掲載の予定。画面上をクリックすると拡大版に飛べる。 電力の安定供給が崩れれば、月々払う電気代が上がるどころではない。生産施設が海外に逃避して職が奪われ、電気代も何も払えない家庭が増えよう。 若者、高齢者を問わず、就職・転職の機会を豊かに持つには（それが自由の拡大につながる）、豊かな電力に支えられた経済発展が必要だ。 以下、意見広告の文章を貼り付けておく。 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。　 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰(ずさん)さによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災を引き起こした「管理」の問題と、震災・津波に耐えた「技術」の

昭和初期、わが国は石油の約90％をアメリカからの輸入に頼っていた。米国による石油禁輸はまさに死活問題であり、無理をしてでも南方インドネシアの油田と輸送ルートの制海権を確保、という発想につながっていく。 仮に当時、日本が原発、原子力空母、原潜をかなりの程度有していたとするなら、はるかに余裕をもって戦略を立てられたはずだ。 一日のうちでも、季節的にも、変動著しい太陽光や風力は、日本が大きな人口を有した経済大国である限り、補完的な電源にしかなり得ない。 脱原発を脱兎の如く進めるなら、予見しうる将来、政治不安を抱える中東からの原油やロシアＫＧＢ政権からの天然ガスに依存することになる。菅直人氏が非難する原発「安全神話」以上の中東・ロシア「安全神話」を信奉しない限り、到底取り得る道ではない。 なお、昭和20年当時、日本が独自の核抑止力を備えていれば、すなわちアメリカの核攻撃に報復できる能力を持っていれ