NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
「軽のなかでもトップクラスの危険車種」とは | ビジネスジャーナル
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
売上は70分の1…なぜタミヤはレゴになれなかった？男性目線＆マニア向けに固執
タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ
江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
【大阪都構想】菅政権、大阪自民切りで維新と連携か…メディアも“維新べったり”の異常事態
首相官邸HPより “大阪都”は実現するのか――。大阪都構想の住民投票開催（11月1日投開票）まで約2週間に迫っている。 前回行われた2015年の住民投票では、反対70万5585票、賛成69万4844票と、わずか1万票の僅差で否決。その後、維新の党最高顧問の橋下徹氏（当時）は、政界引退を発表。翌日の全国紙4紙のトップでも、その結果を伝えるなど大きな関心を集めた。 前回は接戦の末に勝利した形の反対派の自民党だが、今回の住民投票ではかなり劣勢に立たされていることは間違いない。その最大の理由は、異常なまでの吉村洋文府知事人気と菅義偉新首相誕生だ。大阪自民党府連の議員が、こう説明する。 「もともと大阪自民は全国の中で、もっとも公明党に与してきた地域です。公明党への9つの調整区のうち、4つが大阪、2つを兵庫が占めるほどでしたから。その公明党が都構想賛成を表明し、風向きが変わりました。安倍政権も維新の会
炎上のなでしこ寿司店長、謝罪と誤解への反論…「女性職人が稼げる社会をつくりたい」
千津井由貴さん 厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが色鮮やかな和装と、独自の飾りつけで江戸前寿司を提供して注目を集めていた「なでしこ寿司」（東京・秋葉原）が、このほどTwitter上で炎上した。炎上の渦中にある同店店長の千津井由貴さんに今後の方針などについてインタビューした。 炎上の経緯と現状 職人とお客のコミュニケーションに重きを置いてきた同店は、「職人と従業員の全員が女性の寿司専門店」を目指して2010年9月にオープン。これまでも「板場に立つには10年必要。小娘が！」「カウンターは伝統の技を披露する職人の舞台」「女は体温が高いし、生理もあるから握るな」などといった批判にさらされながら、独自のスタイルを築き上げ、国際的な著名人が訪れたり、海外のマスコミに取り上げ られたりする人気店になった。 炎上の発端は、ハフィントンポストに25日付で掲載された『
消費増税に異常に執着する財務省・マスコミ連合体が、深刻な経済停滞を招いている
10日に投開票された第24回参院選は大方の予想通り、自民・公明の与党が圧勝し改選議席の過半数を超え、「改憲勢力」と目される国会議員数が参院全体で3分の2に達した。野党では民進党が議席を大幅に減らし、共産党やおおさか維新は躍進した。国民はアベノミクスの継続に承認を与えたといえるだろう。 安倍晋三首相は大勢判明後のテレビ出演で「大胆で包括的な経済政策」を実行することを発言し、補正予算の策定を急ぎ、また「給付型奨学金」などの具体的な政策にも言及した。 参院選後の日本経済には大きく3つのリスクが立ちはだかっている。ひとつはイギリスのEU離脱や新興国経済（中国、ロシアなど）の減速、そしてアメリカ経済の先行き不透明など世界経済の失速リスクである。特にイギリスのEU離脱ショックは大きく、株価や為替レートを大きく不安定化させたままである。すでに昨年8月における中国経済の大幅失速を懸念したチャイナ・ショック
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
SMAP謝罪はイジメである…加齢を超越した「すさまじい」国民的アイドル
国民的アイドルグループ・SMAPが「分裂・解散」の危機を回避か――。 年明け早々、マスメディアで報じられたSMAP解散報道に世間は揺れ、ファンのみならず政財界でも話題になり、海外メディアも注目した。そして、この問題は、1月18日夜に生放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）でのメンバー全員による「謝罪」とグループ継続の意思表明でクライマックスを迎えた。 これに、インターネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。メンバーによる「公開謝罪」には、賛否を含めて多様な感想があるだろう。ただ、私見では、メンバーに対する「イジメ」を、テレビを通じて見せられているような気持ちになってしまった。それは、明るく前向きなSMAPのイメージとは真逆のものだ。 ジャニーズ事務所に所属する男性アイドルグループ・SMAP。もう四半世紀以上もトップアイドルであり続けたこともすさまじいが、同時に日本のアイドルの
アイドル業界、運営側とメンバーのトラブル頻発で縮小…崩壊寸前グループ、奇跡の物語始動
PIP（Platonics Idol Platform：ピーアイピー）は、社会学者の濱野智史氏がプロデュースしたことで話題になったアイドルグループだ。9月22日、タワーレコード吉祥寺店（東京）を振り出しに、初めてのシングルCD『僕を信じて』（発売元：tokyo torico、販売元：ユニバーサルミュージック合同会社）のリリースイベントを開始した。PIPがデビューしてから1年3カ月が経つ。 濱野氏といえば、『アーキテクチャの生態系』（エヌティティ出版）、『前田敦子はキリストを超えた ＜宗教＞としてのAKB48』（ちくま新書）という話題作で有名であり、それらの著作では一貫して情報環境の生態系に注目していることで知られている。 有能な研究者は理論だけでなく、その理論を現実に応用する野心を抱くことも多い。アイドルグループPIPは、情報環境がどのように社会を変えていくか、そのような濱野氏の考えを生身
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
汚れた声優界の裏側暴露！枕営業強要、アダルトアニメで下積み、大御所にゲイ疑惑
2011年に東京ドームでコンサートを行った水樹奈々を筆頭に、今や声の仕事だけではなく、多岐にわたる活躍を見せる声優。アニメファンの中にも、キャラではなく声優本人のファンを公言する層が現れるなど、まさに新たな花形職業として注目されているが、華やかな世界の裏には闇が広がっているのが世の常である。 声優界のダークな部分を見てきたという元声優の女性・Uさんは、その悲惨さをこう訴える。 「私はもともとアニメが好きで、それが高じて声優を目指しました。養成所に通い、幸運にもそのまま事務所に所属できたのですが、もらえる仕事は『がや』と呼ばれる、街中の雑踏や学校内の声といった効果音のような役ばかりで、ギャラもめちゃくちゃ安かったです。それだけではとても生活できないので、水商売をはじめ、いろいろなバイトに明け暮れました」 本業だけでは食っていけず、バイト三昧の日々。売れない役者などからもよく聞く話だが、声優界
【ドローン少年】はなぜ逮捕されたのかーー警察の苦渋と残された危惧
御開帳行事中の善光寺でドローン落下事故を起こした少年。警察のたびたびの注意にも耳を傾けず撮影・投稿を続けていたが、逮捕には賛否が分かれた（画像は、少年が配信していた映像より）。 世の中には、正しいか間違っているか、適切か不適切か、すっぱりと分類しにくい事柄がしばしばある。 いわゆる”ドローン少年”の逮捕も、その1つだ。 「祭りの上空撮影」で逮捕の是非 少年の直接の逮捕容疑は、東京・浅草の三社祭にドローンを飛ばして撮影すると示唆する動画を配信したこと。主催者や警察に余計な警備を強いたとして、威力業務妨害に当たるとされた。 彼はこれまでも、長野・善光寺で御開帳の法要中にドローンを落下させ、また東京の国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとしていたところを見つかっている。警視庁からは、「落下すれば危険がある」などと再三注意を受けた。官邸ドローン落下事件を機に、ドローン対策に神経を尖らせている警視庁と
ワタミ、不振深刻で唖然とする異様な光景…料理遅い＆高い＆接客ワースト1
ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは
ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか
貧困Jリーガー続出 平均給与は中国以下、バイトをしないと生活できない選手多数
現代はどんな物にも値段が付けられ、商品にされている。サッカー選手もその例外ではない。そして、付けられている値段はピンからキリまで幅広い。0がいくつあるのかわからない額もあれば、サラリーマンの月収より少ない場合もある。また、値段の変動も激しく、ケガをすればもちろん値崩れするし、逆に印象的なプレーをすれば一気に跳ね上がる。スポーツ選手とは、いかにチームを勝たせることができるかで評価され、値段が付けられる。では、日本のサッカー選手には、どの程度の値段が付いているのだろうか？ まずは彼らの契約形態から見ていきたい。日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）のクラブの場合、A、B、Cと3つの契約ランクがあり、新卒入団の選手はほとんどの場合、最低ランクのC契約から始まる。C契約は年俸の上限が480万円で在籍期間も3年までと限られているので、その間にJ1で450分、J2で900分出場してAまたはB契約へとステッ
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