SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。

脱マスクに踏み切った会社も出た 国内で初の新型コロナウイルスの陽性者が確認されたのは2020年1月15日――今からちょうど3年前になる。その間、未知の感染症だった第1波から現在の第8波に至るまで、変異を続けるウイルスに翻弄されながらも、ようやくコロナ前の日常が戻りつつある。世界的にもゼロ・コロナ政策を続けた中国が対策を大幅に緩和するなど、再び「コロナ禍」に逆戻りすることは考えにくいのが現状だろう。 その一方で、コロナ禍で定着した日常的な感染対策をいつまで続ける必要があるのだろうかという疑問も浮かぶ。代表的なのがマスク着用だ。マスク着用がコロナ感染を抑える効果については数多くの有力な研究があり、おおむね着用によって感染はある程度抑えられているといっていいだろう。 その一方で、これほど日常的にマスク着用を続けたことは人類史上初めてのことであり、何らかの副作用がないのかに関しても気になるところだ

スマホは子どもたちにどんな影響を与えているのか。東北大学の川島隆太教授は「7万人以上の追跡調査の結果、スマホの使用時間が長いほど学力低下の程度が大きいことがわかった。スマホの悪影響は無視できない」という。川島教授の著書『オンライン脳 東北大学の緊急実験からわかった危険な大問題』（アスコム）からお届けする――。（第1回） 30年以上前から指摘されたパソコンの悪影響 いつも身近で使えるスマホですから、長時間使う人が多く、使いすぎれば人に悪影響を及ぼす、とずっと前からいわれてきました。 じつはスマホが登場する十数年前から、パソコンは有害なのではないか、といわれ出しています。最初に話題になったのは、アメリカで大学生がパソコンで調べものをし、宿題をしたりレポートを書いたりしはじめた以降です。 パソコンで何らかの作業に集中しているとき、別の情報が割り込んで入ってくると、そちらに気が向いて、その処理をし

20年ほど前まで、北陸の温泉宿では、下着姿の女性たちが団体客をもてなす「艶会」が行われていた。旅行会社の社員として「艶会」を目の当たりにしたという作家の花房観音さんは「コロナ禍で団体旅行が消滅したため、こうした“大人の娯楽”も壊滅した。一度失われたものは、もう二度と戻らないだろう」という——。 2000年代初めに配られていた衝撃的なパンフレット 「今宵、貴方を熱く、激しく完全燃焼させる！」 「お客様の行事で大興奮の女ずもう！」 「美女に囲まれて、極楽、極楽！　うっとり幸福色の夢心地じゃ」 「美女プロレス！　お色気遊戯ゲーム！　もちつき艶会！　湯女の背流し！　遊々アラビアンナイトショー！」 「◯◯（旅館名）ギャルは、ダンスだけでは満足できません！」 「これぞ、芸術　男性天国の決定版！」 私の手元には、上記のような文言が並んだ「ザ・男の艶会」というパンフレットがある。北陸のある温泉地の旅館が、

欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？　ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ

私もかつてはアイデアをパワポにまとめていた あなたは自分の考えをまとめたり整理したりするとき、どのような方法をとっていますか。パソコンですか？　それともスマホにメモをしていますか？ 僕は20代半ば頃までは、すぐにパソコンに向かうタイプでした。上司に「あのプランはどうなってる？」と訊かれたら、「今の考えをパワーポイントにまとめてみたので送ります！」といった感じで、思考の途中経過をパソコンできれいなアウトプットにまとめて見せるのがいい、と信じ切っていたのです。 ところが僕が経営企画本部に配属になり、本部長に同じことを言った際、「思考過程でパソコンを使ってはいけない」と、次のように指導されたのです。 「お、難しい顔してパソコンに向かってるじゃん。何やってるの？」 「いやー、今パワーポイントで企画書を作成してるんですけど、アイデアが上手くまとまらなくて……」 「ちょっと待って。今の段階でパワーポイ

一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳

32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。

騒動の「当事者」がTwitterで持論を大展開 ここしばらく「飛行機内マスク拒否男性」がネットを含め、メディアで多数取り沙汰されている。9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう予定だったLCCのピーチ・アビエーションの機内でマスク着用を拒否した男性が、当騒動の主人公だ。 客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたるとして新潟空港に同機は緊急着陸。男性は機内から降ろされた。結局、同機は2時間15分遅れで関空に到着した。 今後同社は燃料費や新潟でのスタッフの人件費等を請求する可能性もあるという。場合によっては、乗客も「商談が吹っ飛んで損害が出た！」などと言い、裁判を起こすかもしれない。彼のマスク非着用を危惧する周辺の乗客は別の席に移動し、彼が飛行機から降ろされる時は拍手も巻き起こった。 その後、「マスク未着用途中降機乗客」というツイッタ

レジ袋の有料化が始まって1カ月が過ぎた。今まで払わずにきたお金を毎度支払うのも惜しいが、使い回しの袋でコロナは大丈夫だろうか……？ 海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決 今年7月1日、すでにスーパーでは始まっていたレジ袋の有料義務化が、対象をコンビニや百貨店などに拡大して全国的にスタートした。有料か無料かを問われれば、金額の多寡に関わらずタダを選ぶ人は少なくない。年間300億枚（環境省調べ）、1人1日1枚程度というレジ袋の消費に多少は歯止めがかかるのかもしれない。半面、レジで店員にいちいち1枚3円、5円を支払うか否かを問われるのが煩わしいと感じる向きもあろう。 経済産業省は、今回の有料義務化を「海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩」と位置づけ、「マイバッグ持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的」と説いている（レジ袋有料化Q＆Aガイド）。 2

そう答えた佐々木詩帆さん（仮名・28歳）は早稲田卒。大学時代から英語を活かせる仕事に就きたいと考え、メーカーに入社し、ベトナムに駐在した経験もある。26歳を過ぎたころから、結婚を意識し始め、婚活パーティーに参加したり、マッチングアプリを使ったりするようになり、今まで10人ほどの男性に会ってきた。 「国際結婚にも興味があって、駐在中、アプリで出会ったベトナム人とおつきあいもしたんです。でも彼の年収が低くて、先が見えないと思ってお別れしました。結婚相手の条件に高い学歴は求めないんですけど、やっぱり稼げる人がいい。そこから逆算すると、『せめて大学は卒業していてほしい』となるんですよね」 同じく早稲田卒の柳早希さん（仮名・35歳）も、「パートナーの学歴は意識しない」というスタンスだ。金融業に従事し、10年。これまで趣味も持たず、ひたすら仕事に打ち込んできた。しかし最近、「このまま1人で生きていくの

『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施

このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

週刊誌への抗議署名「5万人」の実数は 署名サイト「Change.org」では、自らが主張する事柄に対して自由にキャンペーンを立て、ページで署名を募ることができる。誰でもキャンペーンを作り、SNS上で拡散をすることができるため、自らの置かれている立場にかかわらず、共感を呼ぶキャンペーンは多くの共感と署名を集め、訴えたい相手に「これだけの人が、このキャンペーンに賛同している」とメッセージを伝えることができる。 同サイトをめぐっては2018年末、大きな話題となった出来事があった。 国際基督教大学4年生の山本和奈さんは18年12月に出版された「週刊SPA！」の特集内記事「ヤレる女子大学生RANKING」に対し、「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」というキャンペーンを立ち上げた。和奈さんの問題提起は多くの賛同を集め、最終的に「5万人」を超える署名が集まった。これを受けて週刊SPAは19年1

本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に

メガバンクに勤務していた35歳の女性は「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と宣言。退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。1000万円は貯金ですが、残りは借金です。帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。いまや後悔の日々です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。 ※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山氏のもとに寄せられた相談内容をもとに、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。 20代のときは貯金が1000万円あった ブランドものに興味がなく、駅ナカのショップで事足りる庶民派――メガバンクに勤務していた田所桃子さん（仮名）はそんな女性で、貯金もしっかりしている堅実で真面目な方。

私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する

大ヒット中の『うんこ漢字ドリル』。しかし中学受験講師で国語を指導する矢野耕平氏によれば、同書には残念な欠点があり「このドリルでは真の国語運用能力はつかない」という。なぜなのか――。そして、同書の効果的な活用法とは何か？ 「うんこ」で子どもの心をつかみ、260万部 私が20代だったとき、塾講師の先輩にこんなことを言われた。 「男子小学生と仲良くなりたいんだったらさ、その合言葉は『うんこ』と『ち●こ』だぜ」 私は子どもたちを指導する立場であり、彼らとは一線を引いて接するべきだと考えている。だから、友達にならなくてもいいし、今後なるつもりもない。よって、先輩講師の助言を聞き流した。 そんな昔のことをふと思い出したのは、『うんこ漢字ドリル』（文響社）が累計販売260万部（6.16時点）を超える大ヒットだというニュースを耳にしたからだ。ドリル内の書き取り・読み取り問題の一例を挙げてみよう。 「何年も

マラソンの有森裕子さんは、オリンピックの2大会連続（バルセロナ、アトランタ大会）でメダルに輝く、すばらしいアスリートである。 その有森さんに伺って驚いたのは、高校、大学と、監督からは、決して素質に恵まれた選手だとは思われていなかったというお話だった。 高校の陸上部の監督は、有森さんには才能がないからと入部を認めてくれなかったのだという。仕方がなくて、有森さんは、入部が許されるまで、校内で監督の出先に顔を出して、いつも、その視野に入るようにして、存在をアピールしたのだという。 高校から大学に進んでも、有森さんの記録は、必ずしもずば抜けたものではなかった。小出義雄監督の指導を受けたリクルートへも、ほとんど「押しかけ」のようなかたちで入ったと聞く。 そのような「スタート」にもかかわらず、有森さんのアスリートとしての実績は、結果として揺るぎないものとなった。有森さんの成功の秘密は、何なのだろうか？