仕事と家庭の両立なんて、目指すのやめたらどう？ - Chikirinの日記
この前テレビで、家族を東京に残し、妻だけが関西に単身赴任をしている共働き家庭（子供はふたり）が取材を受けていました。 子供は 2歳と 5歳くらい。 妻が勤める会社には育児や介護のため、転勤を数年間、猶予する仕組みがあります。 ですが妻は「その制度は子供が学校に行き始めた後に使いたい」と考え（お受験の頃？） 今はあえて制度を利用しないと決断。 ちなみに今回の転勤の前、彼女は出産後の時短勤務を選んで内勤の仕事についていましたが、単身赴任を決めたことにより（花形の）営業職に戻れており、キャリアアップの機会も手に入れています。 一方の男性（夫・子供の父親）は、東京で二人の子育てをしながら働いているのですが、「会社には申し訳ないと思うけど、残業はしないという働き方をさせてもらっている」と。もちろん保育所を利用中。 夫曰く、「大変だけれど、妻が子育てのために仕事をセーブしているのは申し訳なかった。だか
「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 - Chikirinの日記
長く働いていた外資系（アメリカ系）の会社を辞めてほぼ３年。まったく英語を使わなくなった。 「日本って、今でもこんなに英語が不要な社会だったんだ」とは驚いたけど、それはそれで「まあ、いいんじゃないの」と思ってます。 だって今どき母語だけで暮らしていけるなんて、すごく恵まれた国だってことだから。 「英語が話せない人と、まともな仕事につけませんよ」みたいな小国と比べて、平和で呑気でいい感じ。 なんだけど、ここ３年、どっぷり日本社会に浸ってみて感じるもうひとつ別の欠如については、「これはちょっと深刻な問題だしょう」と思えます。 それは・・・「生産性の概念の欠如」 日本って「生産性」という概念があるのは、工場の中だけなんじゃないの？ それ以外のところ、たとえばメディアや公的部門、さらには民間企業のホワイトカラー（管理）部門から営業まで、 「この人たち、もしかして生産性っていう概念を全く持たずに働いて
結婚はオワコン！？ - Chikirinの日記
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気 - Chikirinの日記
そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→ 「どの国もホントあほ」） 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 （話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って 25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15％の増税余地がある。しかもベースとな
能力のない人へ - Chikirinの日記
注意：このブログは“おちゃらけブログ”といいまして、笑い話が書いてあるブログですから、真に受けないように気をつけて下さい。 能力のない人へ アドバイス４つ アドバイス１）考える力のない人は、情報をため込みましょう 自分は考える能力が弱い、思考力がないと思う場合は、とにかく情報をため込みましょう。そして自分が手に入れた情報は安易に周囲に開示しないこと。まずはこれが大事です。 特に公務員の方などは、国民の税金で調査したデータの詳細を決して国民に開示してはいけません。そんなものを開示したら、自分と国民の間の差が、能力差ではなく「もっている情報の量の差」だとばれてしまいます。しかもその情報は、自分で集めたわけでさえなく、国民の税金により、天下りが何人もいるシンクタンクに依頼して集めたものだとばれたら、「なにそれ？」と言われてしまいます。ですから、絶対に情報は開示してはいけません。 アドバイス２）仕
僕に正論は要らない - Chikirinの日記
自分の人生がどうしてこうなってしまったのか、僕にもわかりません。自分なりに一生懸命やってきたつもりだったのに・・ 就職活動の時、社会に出るのはすごく不安だった。大学に入った時もそうですけど、僕は友達を作るのが苦手です。新しい場所になかなか馴染めない。朝、大学に行っても、どこにいけばいいのか。それがわからない。だから行かなくなっちゃいました。そして、留年しました。 もちろん授業があれば教室に入ればいいんだけど、みんなあちこちに座って楽しそうに話をしてるでしょ。僕はどこに座ればいいんだろうって。わからない。一人で座ると、みんなが僕のことを見ている気がするんです。あいつ、また一人だな、って。そう言われている気がして。 授業が終わった時もそうです。忙しそうにすぐに出ていく人もいるし、その場で友達と話し始めて熱心に相談してるグループもある。僕は、僕はどうしたらいいんだろう、っていうのがわからない。立
全体最適 vs. オレ様最適 - Chikirinの日記
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
保育所が永久に足りないであろう理由 - Chikirinの日記
今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く
“極論”という方法論 - Chikirinの日記
「パラサイトシングル」や「希望格差社会」などの言葉で有名な山田昌弘氏が、新聞のコラムで「今の“就活”問題を解決するには、大企業や役所が30才以下の若者を雇うことを禁止すればよい」と書かれていました。 すべての若者をまず中小企業で働かせ、その上で大企業や役所に入りたいなら30才で転職すればいいという意見です。 就活をする学生は、社会についても働くということについても、また「自分のこと」もよくわかっていません。価値観が未分化なそんなタイミングで「一生を決めるレース」に参加すれば、大半は無難に大企業を目指すでしょう。 そして同じゴールを目指して全学生がレースをすれば、優秀な人ほど、安定的で保守的な大組織に吸収されていきます。自由に発想することの意義も、リスクをとって行動することの小気味よさも、知らないままに。 一方、いったん全員が中小企業やベンチャーに勤め、社会の基本的な仕組みや自分の職業適性を
“若者的なる者が消費する”という概念 - Chikirinの日記
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
国立大学の統廃合私案 - Chikirinの日記
橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
テレビ＆ネット時代は10年後？ - Chikirinの日記
リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。（縦の短い黒線を入れたところね）。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5％減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16％の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内
アドバイスの正しいもらい方 - Chikirinの日記
自分の悩み、決断できない何かについて、誰かからアドバイスをもらう場合、より有益なアドバイスが得られる方法３つをまとめてみました。 ルールその１ 必ず両方の選択肢を質問に入れる。 具体例：「Ａだと思いますか？それともＢでしょうか？」 アドバイスを求められた時、相談された人がまず考えることは「この人は本音ではどちらを望んでいるんだろう？」ということです。 大半の人は自分の心の中に答えを持ってます。相談された人の役目はそれを「ほら、そこに答えがあるでしょう？」と指し示すことです。 下記は転職についてアドバイスを求められている例です。 「すごく強く誘われているのですが、転職すべきでしょうか？」「そうですね、そんなに強く誘ってもらえるってなかなかないですよ。真剣に考えてもいいかもしれません」 「迷っているんですが、やっぱり断るべきでしょうか？」「そうですね。生半可な気持ちでyesって言わない方がいい
日本に起業家が少ない理由 - Chikirinの日記
よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間
非生産的な議論例３つ - Chikirinの日記
同じテーマについて話しているようで、実は全く違う領域について意見を交わしている＝「かみあわない議論」ってよくありますよね。 たとえば、 Ａさん 「何回も契約更新を繰り返し、同じ職場で 5年も働いているのに正社員になれず、有給休暇もボーナスもない。そんな立場に置かれている人がいるのはおかしい。非正規雇用契約なんて禁止すべきだ！」 Ｂさん 「でも、全員が全員、正社員になりたいわけでもないんです。契約社員として自由な時間だけ働きたい人もたくさんいるんですよ。働き方の多様性だって確保する必要があります」 テレビ討論などでもよく聞く問答ですが、Ｂさんの発言はＡさんへの反論として成立していません。 Ｂさんは“でも”で話し始めているので、Ａさんの意見への反論を言う必要があります。 が、Ｂさんが“でも”に続けて話していることは「Ａさんが話しているのとは、違う部分の話題」です。 Ａさんの発言をステップごとに
業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
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