高校生就職内定率50.3% 「1人3社」でも苦戦 15日発表された高校生の就職内定率は、就職氷河期が依然続いている現状を示した。9月の解禁日から一定時期までは1人の生徒が1社しか応募できない「1人1社制」も改めて論議を呼びそうだ。 内定率が全国最下位の50.3%だった沖縄県では、ほとんどの都道府県が1人1社制を維持している中、県内企業については毎年9月から3社まで応募できる独自ルールを採用している。県内への就職希望者は多いのに求人数は伸び悩んでおり、生徒に多くのチャンスを与えるためだ。浦添市の県立浦添商では3年生の4分の1に当たる約70人が就職を希望しているが、約半数が未定という。就職担当の松元毅教諭は「ある社の結果が分かるまで他社への応募ができないとなると、募集自体がなくなってしまう」と1人1社制には否定的だ。 一方、長崎県では複数応募が可能になるのは10月15日以降だ。ある高校教諭は「