新型コロナウィルス感染症拡大の影響でテレワーク勤務が定着し、通勤手当が廃止され実費精算に切り替える企業についての報道が相次いでいます。通勤手当が廃止されると家計や社会保険料にどのような影響があるのでしょうか。税金や社会保障といった制度面と、ライフスタイルの変化に伴う家計変化の両面から見てみましょう。 そもそも「通勤手当」とは? 通勤手当とは会社が従業員の通勤にかかる費用を一部、または全額を支給することです。 実は会社側に法律上の支給義務はなく、就業規則や給与規定など会社と従業員の個別の取決めによって通勤手当の支給の有無や支給額が決まります。 非課税となる通勤手当の範囲 支給された交通費は一定額までは非課税です。たとえば鉄道やバスなど公共の交通機関を利用して通勤している場合、月額15万円までは非課税です。また、車やバイク等を利用して通勤している場合は、通勤距離に応じて非課税額の上限が決まって
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