安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟) ● 大正元年創業・山梨の地域密着型 老舗食品スーパー「やまと」の倒産 地方では、コンビニエンスストアすら撤退してしまうほどさびれた場所がある。だがもちろん、その土地に暮らす人がいるため、いわゆる“買い物難民”が発生する。そこで地元スーパーが、トラックに食品や生活必需品を積んだ「移動販売車」を走らせた。 もちろん、周辺に住むお年寄りは大喜びだった。販売場所に到着すると、スピーカーから「きよしのズンドコ節」、出発する時は「宇宙戦艦ヤマト」の主題歌を流す。だが、それももう聞けなくなった。 新宿か
ドイツ代表のMFメスト・エジルが、ついに重い口を開いた。アーセナルのシンガポール遠征を前に、自身のSNSで3部構成の一大声明を発表したのだ。 まず最初に題したのは「3の1:エルドアン大統領とのミーティングについて」。今年5月に物議を醸した事件について、その見解を明らかにしたのである。 ワールドカップ開幕前の5月15日だった。エジルは同じドイツ代表のMFイルカイ・ギュンドアン(マンチェスター・シティ)、トルコ代表FWセンク・トスン(エバートン)とともに、ロンドンを訪問していたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とイベント会場で面会。3人はいずれもトルコ系移民のドイツ育ちである。 それぞれの所属クラブのユニホームをプレゼントするなど、会談は和気あいあいとしたムードで進み、最後に何点かの記念撮影を行なった。これがのちに大きな火種となるのだ。エルドアン大統領が所属する公正発展党(AKP
竹中平蔵氏 自身が大臣就任時は「日本が良い感じになった」胸張る「失われた30年」否定「まだら。良い時もひどい時も」
「すでにオーラ出まくり!」プロテスト1位突破の現役女子高生ゴルファー、18歳・清本美波が話題!「笑顔も実力もトップ」
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 人気のツイートをチェックできるサービス“Favstar”が、6月19日に閉鎖されることが明らかになった。Twitter社が“Site Streams API”と“User Streams API”の廃止を計画しており、サードパーティー製アプリケーションの先行きが不透明になっているのが原因のようだ。 “Favstar”は、2009年5月に開始されたサービス。“お気に入り”や“リツイート”の回数をカウントし、特定のアカウントで人気を博しているツイートを発掘したり、“Twitter”で注目を集めているツイートをチェックすることが可能。ピーク時で月間5,000万人以上
千里ニュータウン(大阪府豊中市)の商業施設「セルシー」について、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは28日、隣接する百貨店の千里阪急と一体で再開発すると発表した。 【写真】新人歌手の登竜門ともされる「セルシー広場」のステージに声援を送るファン=2008年、大阪府豊中市 北大阪急行電鉄千里中央駅の東側にあるセルシー(延べ床面積4万5千平方メートル)と千里阪急(同2万平方メートル)をいったん取り壊し、同10万平方メートル級の商業施設をつくる。開業時期や施設の詳細は未定だが、H2Oは「百貨店が核店舗となる商業施設としたい」(広報)としている。 セルシーはスーパーや飲食店など約100店が入っていたが、2016年ごろから賃貸契約の更新がされず、立ち退きが相次いだ。合同会社の代理人は「今後の方針についてはテナント側に直接説明する」とコメントした。(新宅あゆみ)
大量廃棄が問題視される恵方巻き問題に、兵庫県内のスーパーが「もうやめにしよう」と一石を投じ、反響を呼んでいます。前年の売上個数よりも多くの数を用意するのが当たり前のスーパー業界で、あえて余剰分を作らない施策を取った「ヤマダストアー」にお話を聞きました。 【画像:大反響を呼んでいるチラシ】 兵庫県内で8店舗を運営するヤマダストアーが掲示したのは、「もうやめよう」と大きく書かれたチラシ。「昨年あちこちで大量に廃棄された恵方巻きがSNSで話題になりましたが、そりゃそうです。のばせのばせ、ふやせふやせの店舗数と恵方巻きの大量生産で数は膨れ上がり続けています」と恵方巻きに関する状況が切々とつづられています。 こうした状況についてヤマダストアーは「食材の原価だけで考えてるからそんなことになるんやと思う」「ヤマダの鮮魚従業員も『海産資源は絶対減ってる』って言ってます。だから大事にしたいんです」と自社の見
就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10~20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。 2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。 辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%--だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月
難敵オーストラリアを抑え、ロシアW杯への出場権を得たハリルホジッチ。にも関わらず、メディアには厳しい声があふれている。アルジェリア代表も厳しい批判に晒されながら、ブラジルW杯ではドイツを追い詰めたハリルホジッチ。そんな指揮官を解任したいなら、最低でも以下の事柄を考慮する必要があるのではないか。(文:結城康平) 遠藤保仁と長谷部誠という中盤の絶対的な組み合わせ以外の最適解を見付けられずに苦しんできた日本代表にとって、中盤の刷新は大きな課題だった。 岡田武史は2010年W杯の寸前で、中盤の底に阿部勇樹を起用することで中盤守備のバランスを整えることに成功した。ハビエル・アギーレは、長谷部を底に配置する3センターによって「負荷の分担」を進めていたが、ハリルホジッチは年齢的にベテランの域に差し掛かった遠藤保仁を代表から外し、直近の数試合では積極的に井手口陽介を起用。21歳のMFをチームの中核に抜擢す
「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】 バブル世代とは1965年~70年ごろの生まれで、87年~92年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄(やゆ)されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。 ◇「花の入社組」は見た!昭和ブラック職場の現実 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに6割近くが大手企業への切符を手にしました」と
大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がUターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とUターン経験者は指摘する。 【写真】「村八分」として是正を勧告した件について、記者会見する弁護士たち 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性(68)は2009年、母親の世話などのため、家族を残して計14戸が暮らす大分県北部の集落にUターン就農した。自治会には母親が入っていたが、11年に他界した。 男性は13年3月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌4月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は14年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落
J1初昇格を決めたV・ファーレン長崎は今季開幕直後、深刻な経営危機に陥っていた。存続の危機に直面していたクラブの立て直しに尽力した高田明社長(69)が、本紙の単独インタビューに応じた。あの甲高い声でおなじみ、通販大手「ジャパネットたかた」(長崎県佐世保市)の創業者。4勝1分け4敗の滑り出しだったチームは4月の就任後、19勝7分け6敗と飛躍した。就任からこれまでを振り返り、長崎愛と夢を語る。前編は「ジャパネット魂の改革」。 【画像】選手たちに胴上げされる高田明社長 ‐V・ファーレン長崎の代表取締役社長に就任して7カ月が経過した。 早かったですね。アッという間だった。 ‐ジャパネットの経営との違いをどう感じたか。 ジャパネットや、カメラ店ビジネスの世界にいたけど、経営自体は「サッカーだから難しい」とは思わなかったですよ。業態は違っても「何のためのビジネスか」「何を目指したビジネスか」で、ミッシ
中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 ■「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消
9月9日から10日にかけて放映されたFNS27時間テレビ「にほんのれきし」。 いきなり結論から書いてしまいますと、今回は良い意味でも悪い意味でも、小さくまとまったなあという感じでした。 面白かったか面白くなかったかと問われるならば、みんなあまり期待していなかった分「意外と」面白かったというのが多くの人の正直な感想かと思います。 そもそも近年のFNS27時間テレビは、フジテレビ凋落の象徴のように見られていました。 内容自体は昔から大きく変わっておらず、言ってみれば30年前からずっとグダグダです。その年に勢いのある番組を中心に、お笑いBIG3などの豪華メンバーが楽しそうに生放送で年に一度のお祭りに興じる姿を見るだけ。かつては、そのグダグダ祭りを見ることこそが「楽しい」とみんな思っていました。 しかし時が流れ、フジテレビの番組作りへの風当たりが強くなると、この時代に27時間も使ってゆるいバラエテ
三重県警は17日、チャットアプリで知り合った大分県の少女とみだらな行為をしたとして、松阪市の派遣社員の男(26)を県青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで逮捕し、発表した。男は別の人物の顔写真を使って他人になりすまし、少女と会う際には友達を装っていた。 松阪署によると、男は11日午前0時ごろ、自宅アパートで、大分県の高校3年の少女(17)が18歳未満なのを知りながら、みだらな行為をした疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。 2人は7月にチャットアプリを通じて知り合い、その後、別のメッセージアプリで連絡を取り合った。少女が「会ってほしい」と伝えると、男は「(自分の)友達のところに行って」と自宅アパートの住所を返答。今月10日、少女はバスや電車を乗り継いで伝えられた場所に向かい、一緒に過ごしたという。 ところが、5日後に部屋で見つけた郵便物は少女が連絡を取り合っていた男の名
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