アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ | NHKニュース政府は、15日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。 政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。 国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後
