【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は、スティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーに加えた。米国家安全保障の最高意思決定会議となるＮＳＣのプリンシパル委員会にも参加資格を与えた。側近を重用する姿勢を明確に打ち出した形だ。２８日に署名したＮＳＣ改革の大統領令に明記した。 バノン氏は選挙戦後半に陣営の最高責任者を務めるなどトランプ氏が最も信頼を置く人物。トランプ氏が２８日にロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相との電話協議に臨んだ際に、オーバルオフィス（大統領執務室）に、国家安全保障問題担当のフリン大統領補佐官などとともに同席していることが確認された。

ソニーは３０日、映画事業で１１２１億円の減損が発生する見通しになったと発表した。２０１６年４～１２月期決算で営業損失として計上する。 主な対象は、１９８９年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の営業権。権利を得た映画のＤＶＤやブルーレイディスクの市場が縮小し、将来の収益見通しを引き下げざるを得なくなったという。 一方、医療従事者向け情報サイトを運営するグループ会社「エムスリー」の株式の持ち分３９・３４％のうち、５・３４％分をゴールドマン・サックス証券に売却するとも発表した。約３７０億円の売却益を見込む。

jp.wsj.com トランプが大統領選に勝利したとき、「あれだけいろいろ言ってるが、実際大統領になったらそれまでの発現撤回して案外まともな政策やるんじゃないの？？」と言ってる人を散見したが、あの人らは最近のトランプ大統領の行動をどう観てるんだろう。 【スポンサーリンク】 24のジャック・バウワー役でお馴染みキーファー・サザーランド主演の「サバイバー　宿命の大統領」と言うドラマがある。 これはホワイトハウスがテロを受け爆破、政府が崩壊し、混乱する中生き残った三流政治家のキーファー・サザーランドが大統領になってしまうというお話。 政府が機能せず各州は勝手な行動をし始め、アラブ系住人を勝手に逮捕したりする。 そこで大統領は怒り、アラブ系住人への逮捕をやめさせようとするが話を聞かない……と言うエピソードがあるんだが、まさか現実世界で真逆に近い出来事が起こるとは。 事実は小説よりも奇なりと言うが、

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員

今年１月20日、ついにアメリカ大統領に就任してしまったドナルド・トランプ。当初、彼特有のどぎつい言動は選挙民向けのパフォーマンスかと思われていたが、当選後もその舌鋒がおとろえる様子はなく世界を困惑させている。 トランプ当選後の対中姿勢も意外なものだった。選挙期間中は貿易摩擦への批判なポピュリズム的な紋切り型の中国批判に終始していた彼だったが、大統領当選後の昨年12月2日、なんと台湾の蔡英文総統から祝いの電話を受けたことをツイッターで暴露し、その後も親台湾的な動きを繰り返し示している。 蔡英文から電話があったことを伝えるトランプのツイート。蔡英文を「The President of Taiwan（台湾の総統）」と表記していたことも物議をかもした

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珍しいケースとして注目されていた同姓同名の男性候補２人はともに当選し、開票作業でのトラブルもなかった。 ２人は、４期目を目指した現職青木茂さん（５６）と、建設会社役員の新人青木茂さん（４３）。市選管は公平性を期すため、有権者に対する事前の周知は行わず、告示後、投票所に掲示される立候補者一覧表に、２人に限って「現職」「新人」の別と、年齢を併記した。氏名のみが書かれた票は疑問票として扱い、得票数に応じた割合で配分することを決めていた。 市選管によると、開票の結果、氏名だけしか書かれていないなど配分の対象となったのは８２６票。氏名の上に「坊主の」「かっこいい」などと書かれた票も４票あったが、「他事記載」として無効票とした。

画像説明, 右派メディア幹部だったバノン首席戦略官の役割がトランプ政権内で拡大していると指摘されている ドナルド・トランプ米大統領は28日、国家安全保障会議（NSC）の構成を変更する大統領令に署名し、スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加えた。それに対して、統合参謀本部議長と国家情報長官は常任メンバーから除外した。

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか（写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置：日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』＝大統領代行」（1月23日、日本語版）

アイテム 1 の 3 　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） [1/3]　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） ［東京　３０日　

【ニューヨーク=大塚節雄】難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限するトランプ米大統領の大統領令を巡る混乱が世界に広がっている。移民国家・米国の競争力の根源を揺るがしかねないだけに、トランプ氏の意向をうかがってきた米企業も異議を唱え始めた。与党・共和党からも批判の声が上がり、関係国も反発を強めている。（関連記事総合2、国際面に）今回の措置は、米国への入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを

アメリカのトランプ大統領は経済成長を後押しするため、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の２つの規制を撤廃するよう求める大統領令に署名しました。これによって今ある規制の７５％の撤廃を目指す方針です。 トランプ大統領は「これまでで最大の規制撤廃になるだろう」と述べ、規制緩和を進めて経済成長を後押しする考えを強調したものの、具体的にどのように進めていくかは明らかにしていません。 署名に先立ってトランプ大統領は、ホワイトハウスで中小企業の経営者と会談し、「既存の規制のうち７５％に上る規制を撤廃するつもりだ。われわれは税制を簡素化して減税を進めていく」と述べ、中小企業の経営支援策を強化する姿勢を示しました。そのうえで「銀行は中小企業にお金を貸していない。金融規制改革法は災いをもたらすものだ」と述べ、２００８年の金融危機を受けて、オバマ前政権が導入した金融規制についても見直しを進める考え

日本でジャーナリストの堤未果氏の「沈みゆく大国アメリカ」が売れているという話を聞き、本を読ませて頂きました。エッセイとして読む分には非常に読みやすくて、ストーリーも面白かったのですが、内容に関しては事実誤認が多く、ミスリーディング（Misleading = 人を惑わす、誤らせるもの）な記載が多いと感じました。オバマケア（アメリカのオバマ大統領が2010年に導入したアメリカの医療改革制度）のことを日本の人達が誤って理解してしまわないようにという願いも込め、私のこの本を読んで感じた3つの問題点をご説明させて頂きます。 問題点①：オバマケアに関する数多くの事実誤認もしくは歪曲 一つ目は、オバマケアおよびアメリカの医療制度に関する数多くの事実誤認です。著者のリサーチが不十分であったのか、（オバマケアは悪者であるという）まず結論ありきのストーリーラインに合わせるために意図的に事実が歪曲されているのか

【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。 トランプ米大統領は29日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。 タイムズ紙は28日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日続けている。大統領は28日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実だ」とツイートした。

＜セブン加盟店＞バイト病欠で罰金　女子高生から９３５０円 コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。(毎日新聞) [続きを読む]

【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。 アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。 インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。 「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は29日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。 声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオ

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米国のオバマ前大統領は３０日、中東・アフリカ７カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。 オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。 オバマ氏はトランプ氏の当選後、米国民の団結を訴えて表立った批判は控えてきた。ただ、排外主義の実力行使に出たトランプ氏の対応に業を煮やし、声明を発表したとみられる。声明では「信仰や宗教によって個人を差別する考え方には根本的に同意できない」とも強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

東京電力福島第一原発事故で、福島県から千葉県内に避難した３世帯の子どもが学校でいじめを受けたと訴えている問題で、このうち１世帯の高校１年の女子生徒（１６）が３０日、朝日新聞などの取材に応じた。転校先の小学校で「放射能が来た」などと言われたが、「やめて」と伝えた結果、言われなくなったという。 生徒によると、２０１１年３月の事故後、母親（３５）らと福島県いわき市から千葉県内に自主避難した。小学５年の時に約１週間、同級生に「放射能がうつる」「放射能はうんちみたいに汚いから近づくな」などと言われ、「そんなこと言わなくていいじゃん」などと言い返すと、発言が止まったという。生徒は「いじめている人に自分の気持ちを伝えることで、自分の気持ちに気づいてくれる」と話した。 当時は母親らに心配をかけたく…