「トランプ旋風」にダマされるな！
大統領選本戦が来年11月ということを考えると、やや早過ぎるようにも思うのですが、先週、共和党の「第１回大統領候補者テレビ討論会」が行われました。 ＦＯＸニュースで東部時間の夜９時に始まった討論は、視聴者数2400万人という、ケーブル・ニュース局としては史上空前の数字を記録しました。理由は簡単で、「不動産王ドナルド・トランプ」氏に注目が集まっていたからです。 そのトランプ氏ですが、このテレビ討論へ向けて支持率が急上昇しており、政治サイト「RealClearPolitics」の集計では、７月末から８月上旬にかけて行われた一連の世論調査の平均で24.3％の支持を叩き出し、２位のジェブ・ブッシュ候補（12.5％）の２倍近いダントツの１位を獲得しています。 では2017年には、この実業家でタレントのトランプ氏がホワイトハウスの主になっている可能性が高まっているのでしょうか？ そんなことはありません。
脱却「原発ゼロ」（上）倒産危機あえいだ九電
再稼働前に重大事故を想定した訓練を行う川内原発の作業員ら＝７月２７日午前、鹿児島県薩摩川内市（代表撮影） ■川内１号機「ようやくスタートライン」 「川内原発が動かない。このままでは、わが社は倒産するしかありません」 九州電力会長の貫正義は平成２７年の年明け、悲壮な覚悟で上京した。政界関係者を回り、九電の危機的財務状況を訴えるためだった。貫が会った１人が、衆院福岡８区選出で、副総理兼財務相の麻生太郎だった。 「そこまで悪い状況なのか…。それはいかんな」 貫の口から出た「倒産」という言葉に、麻生は驚いた。麻生は九電の地元・福岡出身だ。それだけでなく父・太賀吉は、戦後に誕生した九電の初代会長でもある。九州経済における九電の重要性は、よく分かっている。 貫の言う通り、九電は存亡の危機にあった。 最大にして唯一の原因は、平成２３年１２月以来、管内のすべての原発が停止していることだった。九電は電気事業
衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘
来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。 そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。 結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。 自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。 ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシン
クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向 クラウドファンディングで資金募る
クリエイティブ・コモンズの提唱者である米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が8月11日（現地時間）、2016年米大統領選への出馬を検討していると発表した。民主党代表を目指し、クラウドファンディングで選挙資金を募る。9月7日のレイバーデーまでに100万ドルが集まれば出馬を決断するという。 政治資金調達をはじめとする政治システムの腐敗を危惧し、投票権の平等、政治参加の平等、市民からの政治資金調達――の3つをコンセプトに、市民がより平等に政治に関わる「市民平等法」を2017年に制定することを目的に掲げる。法案が成立次第自身は大統領職を辞任し、副大統領に委ねるとしている。 9月7日までに100万ドル調達を達成すれば、民主党候補者指名争いに正式に出馬し、未達成の場合は出資者に全額返金する。12日午後1時半（日本時間）時点で、1385人から約12万ドルの寄付が集まっている。 関連記事 ヒラリー・ク
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