東名のバス事故、問題は高速道路の分離帯の構造と書いたら「スピードを出し過ぎたクルマが悪い。道路の問題ではない」と主張する意見が少なからずあり、驚いた。もちろん原因を作ったのは乗用車だけれど（故意か疾病か現時点で不明）、社会インフラというのは個人のミスに耐えられる安全性を確保していなければならない。 高速道路の中央分離帯の場合、パンクして車両のコントロールが出来なくなったり、他車と接触して中央分離帯に衝突することだってある。そういったクルマを対向車線に飛び出さなないような役割を持たせなければならない。実際、中央分離帯を設計する時の基本中の基本。そのためのガードレールやガードロープなのだ。 中央分離帯に衝突してハネ返ってくるなのに今回は全く役に立たなかった。中央分離帯のガードレールに衝突する前に飛んでしまったからだ。なぜ中央分離帯が盛り土になっていたのか、全く理解出来ない。通常の高速道路であれ

ジェームズ・コミーFBI長官解任を伝えるニュース（ニューヨーク、5月10日） Spencer Platt / Getty Images 日米の政界を見比べていると、アメリカの方がまだマシな気がする。トランプ大統領の政治を決して肯定できない。しかし、アメリカでは、首脳に対するチェック＆バランスが機能しているのに対し、日本は絶望的に見えるからだ。 トランプ大統領に解任された米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官は6月8日、上院情報委員会で証言する。アメリカの、いや世界のトップに立つ人物が、FBIという司直当局の捜査に介入しようとしたのか。捜査当局のトップに自分への｢忠誠｣を示させようとしたのか。8日は、アメリカの政治史において、歴史的な日となるはずだ。 一方、日本の安倍晋三首相は、海外から見ていると、辞任するしかないと思った瞬間が最近、何度もあった。とりわけ昭恵夫人が、学校法人｢森友

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。 １２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示

2016年12月26日を境に、東芝の株価は暴落した。443円をつけていた株価はつづく3日間で259円まで下げたのだ。 それまで東芝株の上昇率は年間で70%を超え、日経平均銘柄で第2位を誇るほどだった。その日本が誇る優良企業が一気に奈落へと転落したのだ。見得を切る暇もなかった。 この株価暴落はNHKによる巨額損失計上の報道がきっかけだったが、じつは2008年から東芝の原発ビジネスに疑いの目を向けていたメディアがある。月刊FACTAだ。 同誌は、向こう傷を問わない総合情報誌として2006年に創刊された。経済界の巨悪を追う調査報道を得意としているため、新聞や雑誌の経済記者必読誌としてつとに知られている。 本書はそのFACTAに掲載された27本の東芝関連記事と、編集長である阿部重夫氏が本書のために書き下ろした記事で構成された芯のある本だ。収録されている何本かの記事を追ってみれば、すでに2010年5

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、菅義偉官房長官（衆院２区）は１０日、「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示した。神奈川新聞社の取材に答えた。 【写真】菅官房長官インタビュー詳報 　菅氏は、今治市（愛媛県）などが２００７年から加計学園を前提に提案していた新設計画が、民主党政権時に「速やかに検討」に格上げされながら実現されなかった経緯を説明し、「私たちの政権で、きちっと行うことができた」と成果を強調。農業改革などの取り組みも例に挙げ「現実問題として、そういうものに風穴を開けていくのが私たち。まさに岩盤規制をぶち破る政権だ」と述べた。

2017年6月11日 2時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5月、経産省の官僚がレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」を公表した 「定年退職すると一日テレビばかり見ている」ことが分かるグラフが話題に 「彼らを救えるような社会システムが必要ではないか」と担当者は語る の官僚が公表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題を呼んでいる。今年5月に提出されたもので、役所の文書らしくない過激な表現に大きな注目が集まったのだ。 気になる中身だが、《人類がこれまで経験したことのない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない》という問題意識の下、その理由を探っている。 たとえば、以下のようなデータと解説が記載されている。 ●「結婚して、出産して、添い遂げる」という人生を送る人が、195

世界的には機銃は20ミリ化されるという思い込みから、防弾装備を削り、速度で振り切るコンセプトは米国機の速度向上に追いつけず高い損耗率、その上結局米国は最後まで12.7ミリを多連装化して命中率を上げてきたので全くの的外れだったあの機械は美しくない。 現代の空を飛ばないでほしい。せめて富嶽を飛ばしてほしかった。 http://anond.hatelabo.jp/20170610204943

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。 今治市の情報公開で、同市が新設提案する以前に、職員２人が首相官邸を訪問していたことを示す文書が明らかになっているが、８日、野党議員２人がそれぞれ別の委員会… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,346文字／全文1,486文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】