立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

8月5日、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録した。その暴落の一つのきっかけになったとして市場関係者が挙げるのが外国為替市場を舞台にした「円キャリー取引」だ。積み上がった円キャリー取引の巻き戻しが急な円高を引き起こし、株安と共振したとの見立てが多い。振り返れば、円キャリー取引は1998年と2007年にもピークを迎え、その後の市場動揺と連動してきた。膨張と崩壊を繰り返す「円キャリー取引」のメカニズ

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している

4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大き

【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（AI）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI

自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民

テレビ東京の石川一郎社長は28日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、14日から所属タレントの新規起用を停止していることを明らかにした。既に契約が決まっているタレントの起用は続けている。テレ東は6月以降、ガバナンスの確立や経営情報の開示、被害者への補償などについて同事務所に4回申し入れをした。1〜3回目は口頭で、4回目は同事務所の東山紀之社長宛てに文

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

日本の賃金が動き出しつつある。6月の現金給与総額（速報値）は前年同月比2.3%増となった。上昇率が2カ月連続で2%以上となったのは1995年以来となる。インフレ率にはまだ追いつかないが、賃金上昇が継続すれば、日本経済も本格的なデフレ脱却がみえてくる。2カ月連続の2%以上は95年以来厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は全体で46万2040円になった。前年同月に

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。

【シリコンバレー=渡辺直樹】ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。米複数メディアが報じた。スレッズは公開から約1日で登録が3000万人に達した。X社の弁護士は法的措置も示唆した。セマフォーやCNBCなど米メディアが書簡を公開して報じた。書簡はX社を代

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）は会長不在の現行体制を当面続けると確認した。塩谷立会長代理は13日、同派の会合で「新しい体制を考えたが色々な意見があった。検討するには時期尚早な状況だ」と語った。安倍派は会長だった安倍晋三元首相が死去したことを受け、9月27日の安倍氏の国葬が終わるまで幹部の陣容を維持すると決めていた。国葬の後、塩谷氏は「近々にも新たな体制を示す」と表明し、調整

安倍晋三元首相の国葬から10日余りがたった。国葬の是非やあり方は臨時国会における最重要論点のひとつである。自民党のある大物議員は「終わったら反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」と語っていたそうだ。そうなっただろうか。日本経済新聞の次回の世論調査は少し先なので、直後の他社の国葬に関する調査結果を引用する。〈読売新聞〉よかったと思う　　41%よかったと思わない54%〈朝日新聞〉評価する　　　　　35%評価しない　　　　59%

農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で年100億円以上の損失が生じているとの試算をまとめた。防疫上の理由で本来は中国に輸出できないはずだが、2016年以降、無断で持ち出されたとみられ、栽培面積は20年時点の推定値で日本の30倍もあるという。シャインマスカットは国の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13

ファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まるなか、修正を余儀なくされた形だ。「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのように米国企業ならすぐ止めるかもしれ

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は