山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？ “安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」と官邸によるもみ消し疑惑について、この問題を牽引してきた「週刊新潮」（新潮社）が、今週発売号で見逃せない新情報を伝えている。それは、“安倍官邸の謀略機関”こと内閣情報調査室（内調）が、被害者女性・詩織さんのバッシング情報を垂れ流していたという疑惑だ。 念のため振り返っておくと、2015年4月、山口氏はアルコールで意識を失った詩織さんをホテルに連れ込み、避妊具さえつけずレイプに及んだ。詩織さんは警察に被害を訴え、その後、捜査を進めた所轄は逮捕状をとり、成田空港で山口氏を逮捕すべく待ち構えていた。ところが、突然そこに上層部から「山口逮捕取りやめ」の連絡が。「週刊新潮」の直撃に対しこの判断を出したのは警視庁の中村格氏（当時・刑事

6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。 7月6日の河野太郎議員のエントリ「OKN48」 河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。 AKB48 49thシングル選抜総選挙サイト しかし、これうした使われ方について「一

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分　初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの

自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員の秘書を務めていた男性が、豊田氏から暴行を受けたとする被害届を埼玉県警に提出し、県警が６日付で受理したことが分かった。県警は傷害容疑で捜査する方針。永田町屈指の「暴言女王」は今後、取調室でどんな発言を炸裂させるのか。 「このハゲーーーっ！」「ちーがーう（違う）だーろーーーっ！」「お前の娘がひき殺されて〜」 日本政治史に残る劣悪な暴言を週刊新潮にスクープされた豊田氏。ワイドショーで連日、暴言・暴行音声が流されたこともあり、東京都議選での自民党大惨敗の要因となった。５日に公開された第４弾の音声では「このチョギ！」なる謎の罵倒語も飛び出した。

漫画家の江川達也氏が７日、「週刊少年ジャンプ」連載作品のお色気表現に対する批判に対し、厳しい口調で私見を述べた。 ３日に発売された漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」２０１７年３１号に掲載された作品「ゆらぎ荘の幽奈さん」が物議を醸している。同作品はいわゆる「ラブコメ」だが、同号掲載の巻頭カラーでは、描かれた大半の女性キャラクターの水着がはだけるという描写がなされていた。 これを見た弁護士の太田啓子氏が４日、ツイッターで「息子には少年ジャンプは読ませない。息子をもつ保護者の皆さん。少年ジャンプ編集部に抗議を。どうかと思うよ」と、ジャンプ編集部に対する抗議を呼びかけた。これに対しネット上では多くの賛同と、「少年誌にお色気シーンがあるのは昔から」「それを言い出したらドラゴンボールもワンピースも取り締まらないといけなくなる」といった批判の声が上がり、賛否両論が巻き起こっていた。 アニメ化もされた人気漫画「

丸川珠代五輪相（参院東京）が昨年獲得した自民党員数が２人で、党所属国会議員の中で最も少なかったことが７日、分かった。自民党は全議員に「１千人の党員獲得」のノルマを課しているが、丸川氏は現職閣僚でありながら遠く及ばなかった。 自民党は、平成２６年から「１２０万党員獲得運動」を始め、所属全議員に新規と継続を合わせた党員を１千人以上集めるよう指示し、達成しなければ不足１人につき２千円の罰金を命じた。来年からは未達議員の実名を公表する方針も決めている。 党関係者によると、昨年のトップは武田良太衆院議員で１万人を超え、逆に約１５０人がノルマを達成できなかった。党執行部は成績優秀者を人事などで優遇するなど信賞必罰を明確にする意向で、現職閣僚でありながら最下位の丸川氏に対し、党内から不満の声が上がりそうだ。

稲田朋美防衛相が一段と苦境に立たされている。自民党が惨敗した東京都議選の応援演説が問題視される中、九州豪雨への対応をめぐって野党だけでなく足元の自民党内からも批判される事態に。首相官邸は今は稲田氏をかばうが、逆風はますます強まっている。 発端は６日昼。福岡、大分両県に大雨特別警報が出されて自衛隊が最大５千人態勢で安否不明者の捜索救助などにあたる中、稲田氏は「民間との防衛政策に関する勉強会」（防衛省）に出席するため、同省を約１時間留守にした。副大臣、政務官も不在だったため、政務三役が約４０分間いない状態になった。勉強会は閣僚の公的業務ではなく、政治家としての活動である「政務」案件だった。 ７日の記者会見では、災害対応時の対応として適切かとの質問が相次いだ。稲田氏は「１５分程度で省に戻るところにいた」などと説明。政務三役の不在についても、「常に必要な情報を受け取り、適切な指示もできる態勢だ」と

愛知県岡崎市の消防本部が管理する「レッドサラマンダー」による初めての救助活動が大分県日田市で行われている。 5日、専用搬送車に搭載されて陸路で活動ベースとなる日田市総合体育館に向かい、7日から救助活動に就いた。岡崎市消防本部からはレッドサラマンダーとバス型の支援車の2台、8人の隊員が活動にあたっている。 レッドサラマンダーは東日本大震災の教訓をもとに採用された。日本に1台しかない緊急消防援助隊の全地形対応車で、2013年3月に総務省消防庁から岡崎市消防本部に貸与されている。実際の救助活動は、この九州豪雨が初めてのことだ。 シンガポール製車両の最大の特徴は1.2mまでの水深を、車体を浮揚させることなく走行できる無限軌道（クローラー）であること。これを利用して四輪駆動車でも走行不能ながれき踏破や浸水地域など不整地での活動が可能だ。 前後の車両で一対で、前車両は操縦席4人、後車両が物資や人員の搭

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている

稲田防衛大臣の過去の発言が、そのまま稲田防衛大臣の首を絞めるという、なかなか面白い事態となっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第179回国会予算委員会の議事録。 当時野党だった自民党の稲田朋美氏が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾する際、防衛大臣の資質を強い口調で問い詰めていますが、その内容を読めば読むほど「えっ、自己紹介？」と言いたくなってしまいます。これぞまさにブーメランです。 ＜1＞ 防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。 ＜2＞ 大臣、もう一度、これだけ混乱をさせて、官僚の責任じゃないんです、あなたの責任なんです。この混乱を、自分が受けとめて、この場で辞任を表明されるべきだと思いますが、この場で表明をされませんか。 ＜3＞ あなたは

過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの

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