国税庁は８日、７月に就任した佐川宣寿（のぶひさ）長官の就任会見を開かないことを決め、記者クラブ側に伝えた。新長官の会見がないのは異例。佐川氏は長官に就く前の財務省理財局長時代、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で国会答弁に何度も立ち、事実確認や記録提出を拒んで「真相解明を阻んでいる」などと批判を浴びていた。 新長官は会見で抱負などを語るのが慣例。同庁広報によると少なくともここ十数年は就任から約２～３週間後に会見を開いていた。 佐川氏は７月５日付で長官に就任。記者クラブ側が会見を申し入れていたが、「調整が長引いている」として日程が決まらないままだった。同庁は会見しない理由を「諸般の事情」と説明しているが、森友問題の質問が集中することを避けようとしたとみられる。 同庁は８日、「伝統ある国税の職場で働くことを大変光栄に思う」などとする佐川長官の就任コメントを出した。

東芝は、確定が大幅に遅れている２０１７年３月期決算を巡り、監査法人のＰｗＣあらたが「不適正」とする監査意見を示しても、期限の１０日に有価証券報告書（有報）を提出する方向で検討に入った。 ＰｗＣは、「限定付き適正」か「不適正」を示す方針を東芝に伝えており、大詰めの折衝が続いている。 東芝とＰｗＣは、米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立している。東芝が１６年１２月としているのに対し、ＰｗＣは、自らが東芝の監査を担当するようになった１６年４月より前の可能性があると主張した。 金融商品取引法が定める有報の提出期限は６月末だった。東芝はＰｗＣから有報の承認を得られなかったため、期限を８月１０日に延ばすよう金融庁に申請し、認められた。

訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和63年1月26日第三小法廷判決） 原審の担当裁判官は、（法律家でなくても）通常人（＝一般の方）なら請求が認められないと分かるケースだし、敢えて請求をして訴訟に巻き込んだ点がいかに当事者（退職者）に苦痛を与えたのか、本件の事情をきちんと把握して判断をしてくれたのだと思います。 判決をうけて、退職者ご本人はとても喜んでくれました。 上記記事中にもあるように、「この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私の

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

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ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は2014年11

最終更新日8月17日 本日、若狭勝衆議院議員が政治団体「日本ファーストの会」の発足を発表しました。 同時に政治塾を発足させることも明らかにしました。 まさかの「日本ファーストの会」という名称には驚きました。 それと同時に、政治団体ってなんぞや？自民党みたいなもの？政党との違いは？という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、政党と政治団体の違い、そして若狭議員の会見など日本ファーストの会の展望について見ていきたいと思います。 政治団体 日本ファーストの会 名前に驚き 政策はない？ 終わりに 政治団体 今回発足する「日本ファーストの会」は、自民党や民進党のような政党なのかというとそれは違います。 政治団体は以下のような団体のことを言います。 (1)　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること (2)　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対するこ