19日の国会集中審議で「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出し、世間から大顰蹙を買った自民党・和田政宗参院議員。 そんな和田センセイが、今度はなんと、安倍応援団筆頭の“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員を自身に対する名誉毀損で訴えると言いだした。文書改ざん問題をごまかそうとしている“デマゴギー広報副本部長”が、同じく“安倍官邸のイタコ”と呼ばれるジャーナリストに対して法的手段に出ようという“内ゲバ”の構図。にわかに信じられないが、これ、マジな話なのである。 いったい、どういうことか。和田センセイは20日夜のブログで、「事実に基づかない放送　これでいいのか」と題し、ヒステリックにこうがなりたてた。 〈

新たに開発された、頭部に装着可能な次世代の脳スキャン機器。英科学誌ネイチャー提供（2018年3月21日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE / WELLCOME 【3月22日 AFP】英国の科学者らが21日、頭部に装着可能な次世代の脳スキャン機器を開発したとの研究論文を発表した。新たに開発された機器は、ヘルメットのように頭にかぶることができ、脳スキャンを実行中でも患者が自由に動けるため、子どもや高齢者の神経疾患の治療に大変革をもたらす可能性があるという。 うなずきやストレッチといった自然な動作、さらにはラケットでピンポン球を打つといった動きの最中でも、患者の脳活動の調査を初めて可能にしたこの技術について、科学者らは大きな期待を寄せている。 現在の「脳磁図（MEG）」と呼ばれる脳スキャン技術では、脳の磁場を測定するために用いられるセンサーを絶対零度に近い零下269度の超低温に維

参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し

従業員の過労自殺などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、客離れに苦しんでいたワタミが復調しつつある。その最大の戦略は「名前隠し」。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「衰退が著しい総合居酒屋から、流行の“鳥居酒屋”に看板の掛け替えを進めたことが功を奏した」と分析する――。 16四半期ぶりの黒字転換 ワタミが低迷から脱しつつある。その背景にあるのは、「看板架け替え戦略」の成功だ。 ワタミが2月13日に発表した2017年4～12月期連結決算は、本業の儲けを示す営業損益が5億2500万円の黒字（前年同期は1億900万円の赤字）、最終的な儲けを示す最終損益が3億1700万円の黒字（同6億7600万円の赤字）だった。 17年4～9月期の段階では営業損益と最終損益はともに赤字だったが、進めていた改革が実を結び、黒字に転換する形となった。両損益がともに黒字となるのは16四半期ぶりとなる。 売上高は

本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？　本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？　ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ

＜要旨＞ ●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。 ●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。 ●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行

学校法人「森友学園」への国有地売却に関連する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐって１９日、参院予算委員会で集中審議が行われた。自民党の和田政宗参院議員（４３）が、出席した太田充理財局長（５７）に対し「アベノミクスを潰すために変な答弁をしている」と、陰謀論に近い言いがかりをつけた。これには太田氏も顔を紅潮させ、猛反論。実はこの和田氏、朝日新聞叩きの急先鋒で、一連のスクープ報道の裏で大失態を演じた“トンデモ議員”で知られる。自民党の見識が問われている――。 「それはいくらなんでも！　それはいくらなんでも！　ご容赦ください」 太田氏の顔は怒りで紅潮していた。この日行われた一連の改ざん問題に関する集中審議。ハイライトは２つで、１つは共産党の小池晃氏が安倍昭恵夫人の名前がなぜ決裁文書にあるのか問いただした時だ。太田氏は「首相夫人なので」と回答。昭恵夫人が特別な存在であることを半ば認める発言で、議場では

どの会社にも、どんなコミュニティにも一定数、「失礼な人たち」がいる。 「失礼」は抽象的な表現であり、相対的なものなので、当然、ある人が失礼と感じることが、他の人にはそうではないことがたくさんある。 だが、「失礼」は確かに存在している。 「論語」によれば、失礼というのは、慎みと敬意がない、ということである。 例えば、インターネットではよく見かけるが、相手に「バカ」「無能」と言ってしまうのは、失礼にあたる。 同じように、誰かが間違ったことをした時に、皆の目の前で「間違っている」と批判することも、失礼な行為だ。 ◆ 以前、こんなことがあった。 その企業は小さなシステム開発会社で、ワンマン経営をしている社長がいた。 そして、その社長は思い込みの強いタイプで、会議でよく間違ったことを言った。 例えばこんな具合だ。 「ソフトの品質が悪いのは、仕事への思い入れが足りないからだ！」 現実的には、ソフトの品

注。「アニメ化の話自体が通っていなかった」と解釈している人も多いようですが、アニメ化発表時に「よろしくお願いします」とツイートされていたということもあり（https://togetter.com/li/1207090）、おそらく「キャラデザについての確認がなかった」という話ではないかと思われます。

「存在意義が問われる」 「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」 こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。 森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。 だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。 解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。 検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を

「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」 そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親（83）は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。 3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。 Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を

結局、打ち上げ花火だけだった 安倍晋三内閣は「森友学園」土地取引の決裁文書改ざん問題で窮地に立たされているが、世論調査で最も高い政策評価を得ているはずの安倍外交の足元でも、実は、ほころびが露呈し始めている。 その一つが、鳴り物入りで2015年度予算から総額約500億円の巨額増額が行われた対外発信事業だ。「戦略的広報」と称し、その目玉が、初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上された「ジャパン・ハウス」。 当時、他省庁からは随分とうらやましがられた新規事業だったが、企画段階から何をやるのか判然としなかった。 このジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館のこと。 日本に関する情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに，カフェ・レストランやアンテナショップ