2023年上半期（1月～6月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。就職・転職部門の第4位は――。（初公開日：2023年3月22日） AI技術が進むことで人間の仕事はどう変わるのか。業務改善のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「私はこれまで講演先などで『人間がする仕事は、改善、創造、交渉、しかなくなる』と言い続けてきたのですが、まさにその状態が急速に現実化しようとしています」という――。 2022年12月に米のオープンAI社が公開した対話型AIを活用したインターネット検索サービス「ChatGPT（チャットGPT）」が、大きな話題を呼んでいます。なんとなくイメージが思い浮かばない人は、チャットボットの進化版だと思って下さい。 凄いのは話題性だけでなく、利用者が2カ月で1億人を突破するなどその拡散力です。あまりに急速に広まったため、同サービスの実態が正しく理解

アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に「アルテミス・ベースキャンプ」という拠点を築き、ハブ（中継地点）となる月の上空に「ゲートウェイ」という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット「SLS」が無人宇宙船「オリオン」とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日（日本時間）、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。 中国・ロシアが進めるILRS計画 ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS（International Lunar Research Station：国際月面研究基地）計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局（CNSA）から発表されたILRS Guide for Partnership（現在非公

「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に

今の日本は、「ギリギリまで水が注がれたコップ」 政府が巨額の財政赤字を抱え、「異次元の量的緩和」により日銀が世界最大級のメタボに膨れ上がった今の日本。私はこの状況をについて、「このままではいずれハイパーインフレが起きてしまう」と何度も警鐘を発してきました。 今の日本は、いわば大きなコップに水（＝お金）がこぼれんばかりになみなみと注がれた状態です。このコップが途方もなく大きかった上、政府や官僚がコップから水がこぼれないようコントロールしていたので、これまではなんとか、水がこぼれること（＝ハイパーインフレ）を回避できていました。 しかし、もはやその水の量はコントロールできる限界ギリギリまで来ています。このような危機的な財政状況の中で、コロナショックが起きてしまったというのが、今の日本が置かれた状況です。コップが大きい分、その水の破壊力はすさまじいものがあるでしょう。

JBICは1950年に、当時の大蔵相・池田勇人によって設立された「日本輸出入銀行」を前身とする政府系金融機関で、大蔵省の有力天下り先として長年、事務次官経験者などが総裁を務めてきた。 しかし、小泉純一郎首相（当時）による民営化の流れを受け、2012年に奥田碩氏（元トヨタ自動車社長・会長）が総裁に就いて以降、渡辺博史氏（元財務官）を除き、民間出身が総裁を務めてきた。とくに現在の前田匡史氏はプロパー初の総裁だ。このため前田氏の後任も生え抜きから登用されるのではないかとの見方もあったが、最終的に財務省OBの昇格で決着した。 コロナ禍、ウクライナ侵攻を機に復権しつつある 財務省がかつて「天領」と称された政府系金融機関トップの座を奪い返したことに、政界から異論は出ていない。そればかりか、JBIC以外にも政府系金融機関トップに財務省OBが復権しつつある。財務省は、政界や世論の天下り批判を受けて政府系金

プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解

コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。 日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン

多種多様な人を束ねるのが現代のリーダー 同じ会社、同じ部署でずっと働いてきたからといって、相手のことを十分に理解しているとは思わないほうがいい。育ってきた環境や年齢、性格によって人の考え方は十人十色だからである。 これが他部門や他社となるとなおさらである。私がかつていた携帯電話会社は、さまざまな会社からまったくバラバラの業種の人が集められた、寄せ集めチームだった。昨今では同様に、買収や合併により突然、別の会社の人たちと同じチームとして働くようなケースも増えている。さらに、パート・アルバイトや派遣社員といった異なる労働形態の社員や、日本人以外の社員も増えている。 今のリーダーには、こうした多様性の高い組織をまとめていくことが求められているのだ。 このような組織において、何もしなくても人間関係がスムーズにいくことなどまず、あり得ない。では、どうすればいいのかというと、まずは、それらの人々の「ク

農業の大規模化を進める農林水産省 前章では、地域衰退の現状と要因について、産業の動向を中心に検討を行った。1960年代から70年代にかけて農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域で人口流出が進み、それにともなって小売業や個人向けサービス業も衰退した。 さらに、地域の高齢化率が著しく高まり、社会保障給付が医療・介護を中心とした地域の産業構造を形づくった。しかし、こうした産業は、基盤産業にはなりにくく、その地域の財政も厳しい状況にある。 こうした基盤産業と地域の衰退に対して、国はどのような取り組みを行ってきたのか。本章で見ていこう。 これまで国が行ってきた、基盤産業と地域の衰退に対する政策の多くに共通するのは、規模を大きくすることによって衰退を食い止めようとする考え方である。これを「規模の経済」的政策対応と呼ぶこととしよう。こうした政策の代表例として、農業の大規模化がある。農林水産省はホーム

東京・歌舞伎町のホストクラブで新型コロナウイルスへの感染が相次いでいる。そうしたホストクラブでは客の多くが風俗嬢だという。彼女たちはなぜ体を売ってまでホストに通うのか。ノンフィクション作家の中村淳彦氏が取材した——。（第2回／全3回） 「風俗で稼げよ」ホストの一言で店長を辞めデリヘル嬢に 専業デリヘル嬢の舞ちゃん（仮名・23歳）は徳島県で“出稼ぎ中”だった。 出稼ぎとは東京や大阪など都市部の風俗嬢が期間を決めて地方風俗店で働くこと。また地方の風俗嬢が都市部の風俗店で働くことをいう。地方の風俗街やデリヘル、また違法風俗店は、地元の女の子だけでは人手が足りない。 スカウトマンを通じて全国から働く女性を集める。地方への出稼ぎは競争が少なくて都市部より稼げる、集中して働ける、お金を使わない、といったメリットがある。またアウェーの地で誰にもバレずに働けるという安心感もある。 「寮費の一日3000円が

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

そう答えた佐々木詩帆さん（仮名・28歳）は早稲田卒。大学時代から英語を活かせる仕事に就きたいと考え、メーカーに入社し、ベトナムに駐在した経験もある。26歳を過ぎたころから、結婚を意識し始め、婚活パーティーに参加したり、マッチングアプリを使ったりするようになり、今まで10人ほどの男性に会ってきた。 「国際結婚にも興味があって、駐在中、アプリで出会ったベトナム人とおつきあいもしたんです。でも彼の年収が低くて、先が見えないと思ってお別れしました。結婚相手の条件に高い学歴は求めないんですけど、やっぱり稼げる人がいい。そこから逆算すると、『せめて大学は卒業していてほしい』となるんですよね」 同じく早稲田卒の柳早希さん（仮名・35歳）も、「パートナーの学歴は意識しない」というスタンスだ。金融業に従事し、10年。これまで趣味も持たず、ひたすら仕事に打ち込んできた。しかし最近、「このまま1人で生きていくの

公立の小中学校教員には残業代が支払われていない。弁護士の明石順平氏は「給特法と呼ばれる法律が、異常な長時間労働の原因になっている。そのうえ、多くの学校で出退勤記録がまともになされておらず、過労死であっても遺族は泣き寝入りせざるを得ない状況にある。学校はまさにブラック企業だ」という――。

2019年度の東大合格数ベスト30の学校のうち、17校が男子校だった。なぜ、男子校は強いのか。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「開成・麻布・武蔵の男子御三家の存在をおびやかす男子校が首都圏に増えてきました。その一方、凋落傾向にある学校もあり、男性校の勢力図は常に変化している」という——。 東京大学合格実績ベスト30のうち男子校は17校 毎年春になると「男子校」が脚光を浴びる。週刊誌が毎号のように「高校別大学合格実績」を特集するからである。とりわけ読者や世間が注視するのは、東京大学の合格者数だ。例えば、2019年度の「東京大学合格実績（ベスト30）一覧」は1位の開成から5位の灘まで、すべて男子校だ。 ベスト30のうち男子校は17校で、57％を占めることになる。文部科学省の学校基本調査によると、全国の高等学校における男子校の割合は2％台。最も多くの男子校が集中する東京都でも、私立中学校のうち、男子

フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着

東大のトップ層は大企業よりスタートアップに就職するほうが圧倒的に多いという。なぜ日本企業には優秀な人材が働きたいと思う会社が少ないのか。中西宏明経団連会長との共著『社長の条件』（文藝春秋）で日本復活の鍵を示した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた——。 ホームページの「役員一覧」を開くと、並んでいるのは男性の顔写真ばかり。しかもほとんどが60代、70代の「ザ・日本人」といったおじさんたち。この会社は、役員のなかに女性も、外国人も、30代もいない。 たとえば、ハーバード大やMITで勉強している外国人女性が、就職先探しで日本企業のサイトを開いたら、唖然あぜんとするでしょう。「この会社では、いくら頑張っても、数年で高いポジションに就くのは無理だわ」とおそらく瞬時に判断します。 その役員一覧は「わが社は女性、外国人、若者を差別します」と全力でアピールしている。グローバルに通用する優秀な学生たちの

「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」 保険の不正販売に揺れる日本郵政グループで、新たな問題が明らかになった。かんぽ生命保険の不正販売を2018年春に報じたNHKの番組に、日本郵政側が強硬に抗議。コーポレートガバナンスが効いていないなどと追及されたNHK側が、日本郵政側に謝罪し、続編番組の放送を断念していたというものだ。なぜ、日本郵政の抗議に、NHKは「弱腰」の対応をせざるを得なかったのか。

まったく当てにならない「復旧の見通し」 9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号による千葉県の大規模停電は、10日余りたった9月19日になっても3万戸以上で復旧しておらず、住民は電気のない生活を余儀なくされている。停電から数日は猛烈な暑さとなり、冷房が動かないために熱中症になる人が続出するなど、二次被害も広がった。 そんな中、停電地域の住民の怒りを買ったのが、東京電力の復旧見通しの発表がまったく当てにならなかったことだ。52万戸が停電していた10日の段階で、東電は「復旧は11日以降」としていたが、11日になって「被害が想定以上で、見通しが甘かった。復旧は13日以降になるが、1週間はかからない」とした。その段階でも38万戸が停電したままだった。

「日本はいじめの少ない国」。文部科学省や大手メディアは国際調査の結果をそう解説しているが、それは大きな間違いだ。統計データ分析家の本川裕氏は、「日本は他国に比べ、特定の個人をしつこく追い詰める“頻度の高いイジメ”が多く、また頭のいい子や金持ちの子が標的になるケースが多かった」という――。 やはり日本は世界有数の「いじめ大国」だった 3年ごとに実施されているOECDのPISA調査は、世界各国の15歳の学校生徒を対象にした国際的な学力調査であり、その結果には世界的な関心が集まる。同調査では、学力テストに合わせて、就学上の状況調査として、学校生活や生徒の意識について直接生徒に聞く調査を実施している。 今回は、この調査の一環として取り上げられた「いじめ」についての結果について最新の2015年のデータを見てみよう。国民的な関心が高いテーマに関して貴重な情報が盛りだくさんであるわりに、これまであまり適