「今クールのドラマで何がオススメですか？ やっぱり『ふてほど』が面白いですよね！」 「『ふてほど』観てます？ 面白いですよね～」 同業者のライターや友人知人から幾度もこの問いをされては、都度「面白いですよね。危うさはありますけど」と答えてきた。すると、ほとんどの人（主に40〜50代以上の男性だが、女性も少なからずいた）がポカンとするので、自分の気になる箇所を話すと、「そういう見方もあるんですね」と多くの人がテンションを下げて言う。KYが楽しさに水を差したといった顔をされるのは、少々しんどい。 これは、宮藤官九郎脚本×磯山晶プロデューサー×阿部サダヲ主演の『不適切にもほどがある！』（TBS系）、通称『ふてほど』の話だ。 舞台は1986年。中学校の体育教師で野球部顧問の小川市郎（阿部）は17歳の娘・純子（河合優実）と暮らすシングルファザーだが、ある日偶然乗ったバスがタイムマシンだったことから、

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 60代管理職はほとんど存在しない 定年後の問題は、定年前から始まっている。 たとえば、管理職に就く人の実態を見てみると……。 〈部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。 特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めるこ

凶弾に斃れてから1年が経った。安倍晋三という政治家は、日本人にとっていかなる存在なのか？　その問いに答えるためには、「偉大なる祖父」岸信介との関係をいま一度紐解く必要がある。 孫「安倍晋三」によって蘇った存在 安倍晋三元首相の祖父である「岸信介」の名を聞いたとき、その反応は世代によって異なる。 「太平洋戦争時の閣僚」「A級戦犯容疑者」「60年安保時の首相」「昭和の妖怪」「戦後政治の国粋的潮流の中心」「親米右派の政治家」といった見方が取り沙汰されるのであろうが、最近では若い世代に「旧統一教会との密接な関係」といった見方も浮上している。 90代以上だと、岸は戦時下の閣僚であり、戦後は60年安保時の議会制民主主義の破壊者というイメージがいまだに消えない。70代後半以上は、やはり60年安保時の大衆デモによる「岸（内閣）を倒せ」というシュプレヒコールが耳朶に残っているであろう。 60代以下になると、

「弱さ」とは何か。それは悪いものなのか。人はどんなときに弱くなるのか。「弱い」立場の人と一緒にいるときにはどうすればいいのか。……ともに哲学の研究者である三木那由他さんと永井玲衣さんが、「弱さ」について語り合いました。 （本記事は「群像」2022年10月号に掲載された「「弱さ」のこと……」をウェブ用に編集したものです） 哲学をすると強くなるのか 三木　編集部から「「弱さ」の哲学」というテーマを示されて、まず何の話をしたらいいんだろうと思ったんです。誰の、どういう弱さのことなのだろうと。いろいろありますよね。哲学する側の人だったり、議論の参加者だったり、「弱さ」そのものを哲学のテーマにすることもあるし。 「群像」だったかオンラインのメディアだったか、永井さんはどこかで「語られたくない人」の話をされていたと思います。それから、これも永井さんがよくされている、哲学対話は聞くことが大事という話。「

衝撃の事件から2ヵ月、岸田政権は坂を転げ落ちるように支持を失った。露呈した無策ぶりから国民の目を逸らし、自民党内を黙らせるには、もうこれしかない。イチかバチかの大勝負が始まる。 やる前から失敗確定 安倍晋三の国葬まであと2週間――岸田文雄は後悔している。いつものように「検討する」と言って、お茶を濁そうと考えていたのだ。副総裁の麻生太郎にすごまれて、思わず折れたせいで、歯車が大きく狂った。 「総理が初めから国葬を開くつもりだったら、安倍さんの死後すぐに半旗を掲げていたはず。当初は自民党内でも『政府と党の合同葬でいい』という意見が大勢だった。しかし、自身の後ろ盾で安倍さんの親友でもある麻生さんに『国葬だ』とクギを刺されては、総理も頷くしかなかった」（自民党幹部議員） 弔問外交で、安倍のレガシーを偲ぶ。捻り出したそんな言い訳も空しく、各国首脳は次々に「不参加」の連絡をよこした。 「ドイツは元大統

すぐ役に立つことは、すぐ役に立たなくなる。流行り廃りが激しい現代において、世の中を理解するためには、普遍的な「思考の鋳型」を学ぶことが必要である。佐藤優氏の新著『哲学入門』は、先人たちの「思考の鋳型」である哲学をわかりやすく教えてくれる。同書から一部抜粋した本記事では、AI時代における隠れた「奴隷制度」を捉えなおす「思考の鋳型」を紹介する。 〈ヨーロッパの学問はミレートスに住んでいたイオーニア民族の間から生れたと称せられる。当時ミレートスは物資の集散地として、生活に或る程度のゆとりを恵まれた場所であった。その日の糧を獲るのに汲々としている人が、手につかんだものを直ちに口に入れるいわゆる「手から口へ」の生活をしているのに反して、物と心のゆとりのある人は当の対象から一応身をひいて——あるいは結局同じことであるが——対象を向う側に置いて、静かにそれを眺めることができる。〉（淡野安太郎『哲学思想史

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

絶不調でスタートした岸田新内閣 9月29日の自民党総裁選挙で下馬評を覆して大勝した岸田文雄自民党新総裁が、10月4日午後の衆参両院で第100代総理大臣に指名され新内閣が誕生した。 しかし、甘利幹事長という爆弾を抱えこんだことで「安倍・麻生傀儡政権」と見做されたうえに、「目玉人事」がなかったことも加わり、岸田新内閣に対する国民の期待感は今一つのようだ。 日本経済新聞社とテレビ東京が10月4、5両日に実施した緊急世論調査で、岸田新内閣の支持率は59%にとどまり、1年前の菅内閣発足時の74％を大きく下回った。 また、同時期に毎日新聞と社会調査研究センターが行った緊急全国世論調査でも内閣支持率は49％と5割に届かず（不支持率は40％）、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％に遠く及ばなかった。 さらに、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査でも内閣支持率は55.7％（不支持率は23.7％）と、他の世

「勝者なき選挙」？ 東京都議会議員選挙が終わった。事前の報道では「自民大勝、50議席も」などと予想されたが、フタを開けてみれば自民党は33議席。一方で、都民ファーストの会は議席を失うも30議席超を獲得。辛くも第一党を奪還した自民党と伯仲するという結果になった。 残念ながら、地方選である今回の選挙においては、本来なら二元代表制における議会の機能をいかに発揮するか、条例制定などがこの4年間どのように進んだのかという点について議論されるべきだっただろうが、その点についてはほとんど議論が進まず、情勢報道や国政選挙の「前哨戦」としての側面ばかりが報道された。 筆者もそのような報道にくみした面もあり、不明を恥じるばかりである。 とはいえ、一都市として小国並みのGDPを持つ東京都の三権の一翼を担う都議会の選挙である以上、国政との関連性を語らずに総括することはできない。その観点からこの記事を書くことをお許

G7で語られたこと 6月11〜13日にイギリスで行われたG7首脳会合は、初外遊となったバイデン大統領を含めて対面で主要国リーダーが顔を合わせる機会になった。 広く報じられている通り、中国などへの圧力を高めるバイデン政権の外交姿勢が、各国で共有されたことがG7の最大の意義だろう。G7宣言では、台湾海峡における平和と安定の重要性が示され、そして東シナ海・南シナ海の状況が懸念されて軍事的な動きには反対すること、などが明記された。 米国において中国への警戒心が広がる中で、権威主義を強める中国に対峙するバイデン政権の外交姿勢はトランプ政権時よりも強まっている可能性がある。さらに最近、英仏が中国を念頭にアジア地域へのプレゼンスを高める軍事行動を行うなど、米国に呼応する動きが見られていた。ただ、すでに外相会合などで合意されていたことが今回の首脳会合でもほぼ踏襲されたかたちだったので、金融市場においてはほ

夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で

東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（　https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス

「忖度（そんたく）」という言葉を聞かない日はない。「以心伝心」や「空気を読む」という言いまわしもあるように、日本人の日常に「察する」行為は深く根づいている。 しかし、新著『技術は戦略をくつがえす』（クロスメディア・パブリッシング）を発表した防衛装備庁技術戦略部の藤田元信氏は、「忖度」や「以心伝心」を優先して、徹底した議論を避けることは「思わぬ悲劇を生む可能性がある」と警鐘を鳴らす。 ドイツは、1930年代から、ヴェルサイユ条約の制限を受けない弾道ミサイルの研究開発に注力し、他国の戦略を破壊することを目指しました（詳しくは、拙著『技術は戦略をくつがえす』を参照ください）。 あまり知られていないことですが、実は、日本でも同時期にミサイル（誘導弾）の研究開発が行われていたのです。 しかし、実戦に間に合わなかったためか、1946年にアメリカ陸軍省がまとめた「ドイツと日本のミサイルハンドブック（Ha

あいみょん、その「なつかしさ」と「新しさ」が人々に刺さった「音楽史的理由」 「女性のフォーク」という空白 男性音楽家たちからの影響 あいみょんの曲に「なつかしい」とか「どこかで聞いたことがある」と思う人は決して少なくないだろう。と同時に、彼女の存在にはどこか新鮮な空気、新しいなにかを感じさせるものがある。あいみょんについて考えると、なつかしさと新しさのアンバランスがどうにも気になって仕方がないのだが、おそらくそれは、日本の大衆音楽史において彼女が得た位置と関係している。*1 あいみょんが影響元としてしばしば言及する音楽家はスピッツ、吉田拓郎、小沢健二、浜田省吾、尾崎豊などで、父親からの影響が大きいという。たしかに、これらのミュージシャンに似たフィーリングは、あいみょんの曲の節々から感じられる。*2 また、ひとつ上の世代のバンドからの影響も滲ませる。andymoriへの直接的なオマージュであ

かつて財閥は、複数の事業を手がけることで繁栄をきわめた。このモデルは近年、衰退したかに見えたが、実はいま、かつての財閥のような企業のコングロマリット化が着々と進行している。「これからは本業を決めずに、あらゆる業界に参入する企業だけが生き残ります」……そう語るのは、『2025年を制覇する破壊的企業』を上梓した、ベンチャーキャピタリストの山本康正氏だ。いま世界を席巻している企業に何が起こっているのか、分析してもらった。 しかし彼らにしてみれば、業種の壁を乗り越えることなど、何のためらいもなかったはずです。そもそも彼らは、本業が何であるということすら、決めていません。 時代は常に変化していて、次から次に新しい技術やサービスが登場する。これらの時流をいち早くキャッチアップすることが重要であり、何の業界であるかどうかは関係ないからです。そしてこのようなスタンスでいることが重要であることを、アマゾンや

「小選挙区」だけで勝利してきた自民党 実際の選挙結果を確認すれば、農村を基盤とする自民党が参院小選挙区の「勝者総取り」の利点を独占していたことは明らかである。 図表2は、3つの選挙制度別に各党の議席率を示している。 これを見ると、自民党は全国区および比例区で過半数の議席を獲得したことがなく、定数2以上の中選挙区でも92年以降過半数に達していない。 これらに対して小選挙区では、89年と07年の2回の例外を除き過半数を獲得。議席率が8割に達することも珍しくなく、他の制度での損失を小選挙区だけで埋め合わせる結果となっている。 この小選挙区（1人区）の結果の特異性は、得票率と議席率を比較すればさらに明らかになる。 図表3では、選挙区を定数1、2、3以上のグループに分け、それぞれの自民党得票率の各年の平均値を横軸、同じく議席率を縦軸とした散布図である。 これを見ると、得票率と議席率が一致するy=xに

あまり知られていないが、太平洋戦争では日本の軍艦は魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していた。そのため戦艦大和は行動が制限され、海軍の基本戦略は齟齬をきたしたのである。なぜ日本の軍艦はそれほど脆かったのか？ 映画『アルキメデスの大戦』で製図監修をつとめ、大和などの設計図をすべて描いた船舶設計のプロが、このほど上梓した『日本史サイエンス』（講談社ブルーバックス）で指摘した、日本の軍艦の致命的な欠陥とは？ 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9％にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無用の長物」と

「もやウィン」のセリフから見えること 毎年5月になると風物詩のように、自民党総裁の口から繰り出される言葉がある。憲法記念日における「憲法議論をしなくてはならない」というセリフだ。 自民党はこれまでも様々な形で改憲キャンペーンを行ってきたが、今年は四コマ漫画でキャンペーンを行い、これまでにない規模で「炎上」した。 炎上の原因は、キャンペーンに登場したキャラクター「もやウィン」。名前の通りダーウィンを模したキャラだったのだが、彼がダーウィンのものとして引用した「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できるものである」というセリフが、実はダーウィンのものではないと専門家から指摘があったのだ。 もやウィンは「変化すること」の大切さを説いたわけだが、このキャラクターはその主張によって図らずも、自民党にとっての改憲が、「具体的な問題が起きているので

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3