教員の長時間労働の是正に向け、中央教育審議会は２５日、学校業務の適正化など具体策の提言を答申した。残業時間を原則月４５時間以内とした指針の順守を柱としているが、文部科学省にはこの指針などに対し、現場の教員らからさまざまな意見が寄せられている。「ハードルが高い」「時短より増給を」。指針に違反した場合の罰則がないこともあり、中教審の答申内容をいかに実現していくかが、今後の課題となりそうだ。 文科省は昨年１２月、中教審の特別部会が答申の素案をまとめたことを受け、パブリックコメント（意見公募）を実施。同月６～２１日の公募期間中、３２０８件の意見が寄せられた。 教員からとみられる意見で多かったのは、部活動の負担についてだ。生徒全員に部活動加入を義務づける学校もあるが、「学校の状況にあわせて部の数を減らすべきだ」とする意見や、「部活動があることで生徒指導がうまく回っている」とし、安易な削減に反対する意

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています たぬき「うさぎさん、この『ヴォヴォヴォーン』という音はなんだい？」――我々の知らない「かちかち山」の物語が展開する漫画『絶殺うさぎとクソ鈍感たぬき』がとにかくインパクト大でした。キャラも世界観もいろんな意味でヤバい。 この音は一体……？ うさぎによる火打ち石の「カチカチ」という音に対して疑問を持つも、「カチカチ鳥」が鳴いていると説明されて、すぐに「そっかぁ」と納得する鈍感なたぬき。ここまでは知られている展開ですが、背中で火がボウボウと燃えてもなぜか平気なたぬき……それを無の表情で確認したうさぎは、灯油のタンクを手に取り「どっぽどっぽ」とたぬきにかけます（!?）。このうさぎ、絶対に殺す気だ……！ 明らかに変な音にも「そっかぁ」と納得する鈍感なたぬき うさぎの表情がガチ さすがにこれは…… うさぎは再び「どっぽどっぽ鳥」の鳴き声だとひ

法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れができなくなり、新在留資格「特定技能」の外国人も同じ期間、受け入れられない可能性が高い。 技能実習生の労働環境などを保障するため、２０１７年に施行された技能実習適正化法に基づいて実習計画を取り消された企業は過去に４社あるが、主要企業は初めて。三菱自、パナソニックは処分について「真摯（しんし）に受け止めている」などとそれぞれコメントした。 法務省によると、三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生２８人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの

厚生労働省の毎月勤労統計調査において，東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを，約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。 さらに，2018年1月以降のデータのみ，3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。 だが，問題が錯綜しているせいで，最も重要な点が見過ごされている。 端的に言うと，厚生労働省は，賃金の伸び率について，ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。 これは約3分の1しか調査していなかったことや，こっそり3倍補正とはまた別の問題。 昨年8月頃，「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率！」と大々的に報道されたが，それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。 blog.monoshirin.com 端的に言うと，2018年1月から，賃金の算出方法を変え，旧来よりも高くでるようになっていたのである。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

これ真剣な提案なんだけども… 韓国に住んでる人の話を聞くとどの立場の人も「レーダーの話、韓国で話題になってない」っていう。 今後の日韓友好親善のためにも、ぜひ、「日韓両国におけるレーダー照射問題のメディアカバレージの定量比較」ってやっておいた方がいいと思う。

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 ２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を