日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業の元幹部から現金100万円を受領したとして日本維新の会から除名処分された下地幹郎元郵政民営化担当相（58）＝比例九州＝は18日、無所属議員として国会活動を続けると表明した。那覇市おもろまちの事務所で記者団に語った。 今月6日の会見で現金の受領を認めた下地氏は7日以降、出身地である宮古島市など県内各地を回り、後援会関係者や支持者らとの意見交換を重ねていた。複数の後援会幹部によると、後援会内部では「辞職すべきではない」との意見が大勢を占めていたという。ただ、比例復活議員の現役続行宣言に世論の批判は高まりそうだ。 IR事業を巡る汚職事件を巡っては、中国企業側が衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で再逮捕＝以外の衆院議員5人に現金を提供したと供述。下地氏は100万円の受領と政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め

火災現場となった首里城の北殿（左）、正殿（中央）、南殿（右）、奉神門（手前の燃えていない建物）＝31日午後１時32分、那覇市首里 【東京】31日の首里城焼失を受け、政府内では再建に向けた検討が加速している。内閣府によると、焼失前の首里城の復元にかかった総事業費は1986～2018年度の33年間で約240億円に上る。再建には相当の期間と費用がかかることも予想される。沖縄観光の面でも首里城の存在は大きいため、政府関係者は「絶対に復元させないといけない」と話し、早期再建に意欲を示している。 再建に向けては多額に上ることが見込まれる費用負担が大きな焦点になる。 内閣府によると、今年2月に首里城の管理許可を県に与えるに当たって県と国が結んだ取り決めでは、小規模な修繕は県が、大規模な修繕は国が担うこととされた。内閣府関係者は「今回はどう見ても大規模だ」との認識を示し、国が前面に出て再建に取り組む意向を

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

下地幹郎衆院議員 日韓両政府の対立により、沖縄を訪れる韓国人旅行者が減少するなど影響が出ている中、日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員が維新の会国会議員団（計4人）の団長として3～5日の日程で訪韓する。政府関係者や観光業界関係者、国会議員団らとの意見交換を予定している。訪韓を前に下地氏に訪韓の狙いや日韓関係の展望などについて聞いた。　（聞き手　吉田健一） ―この時期に訪韓する目的は何か。 「韓国との関係改善だ。もめている時期だからこそ今行くべきだ。朝鮮半島の安定は沖縄の基地問題に直結する。沖縄から仲良くしようとメッセージを送ることが大事だ」 ―日韓関係の悪化で県経済にも影響が出始めているが。 「沖縄において反韓的な考えはなく、韓国からの訪日客は歓迎であることを伝えなければならない。日本政府による『ホワイト国（優遇対象国）』除外も元徴用工訴訟も沖縄としては関知しない問題だ。そういったこ

【東京】沖縄戦で本島における日本軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日本軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん（80）だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の妻政子さん（80）が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。本紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日本兵だった」と振り返る。 沖縄本島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日本のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日本軍の通称「山の部隊」（鹿山正海軍通信隊長）の兵士に妻子と共に殺された。 渡嘉敷さんは旧具志川村（現久米島町）仲泊の出身で、戦争中は

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

看護師の診察を受ける元山仁士郎代表＝１８日午前１１時ごろ、宜野湾市役所前 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、投票事務を拒否している県内５市の首長に参加を求めるため、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が宜野湾市役所前で実施している「ハンガーストライキ」が１８日で４日目を迎えた。 同日も午前中から、請願書に署名する人が続々と訪れ「投票権を奪うのはおかしい」「体調に留意して頑張って」などと激励している。元山さんは当初水のみを摂取していたが、体調の悪化を留意して１７日夜から塩も取り始めた。 「若者が体を張ってるから激励だけでもしたい」と、名護市から水を差し入れに来た比嘉明雄さん（６５）は「市民から信託を受けた議員や首長が市民の権利を奪うのはもってのほかだ」と各首長の対応を批判。事務を拒否している首長らが投票の選択肢を増やすことを求めていることに

報酬体系などについて記されているウェブサイト「ネットギーク」の資料 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「デ

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

りゅうちぇる（資料写真） 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、ホワイトハウスの請願サイトで行われているインターネット署名は、多くの著名人が署名への協力をツイッター（短文投稿サイト）などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がっている。 署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん（Gotch）、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩

強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。