2020年1月15日、河井克行前法相と妻の案里参院議員の地元事務所を広島地検が家宅捜索した。週刊文春が報じた、昨年7月の参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたとされる公選法違反疑惑をめぐっての強制捜査だ。 ところが、週刊文春取材班は事前に気になる情報を得ていた――。 ◆ ◆ ◆ 「しっかり対処してまいりたいと思っています。今後ともよろしくお願いします」いつになく殊勝な態度で、こんな電話をかけているのは河井克行前法相（56）。2019年10月31日に辞任して以降、国会にも一切出ず、妻で参院議員の案里氏（46）とともに雲隠れを続けているが、実際は、地元議員らにお詫び電話を重ね、再起の道を探っているのだとか。 2ヶ月経っても果たされぬ説明責任 法相辞任のきっかけは、小誌が報じた〈法務大臣夫婦のウグイス嬢「違法買収」〉（2019年11月7日号）。7月の参院選で、案里氏の事務所がウグイス嬢13

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。

若者の就職支援を行う、株式会社ハッシャダイ。地方在住で18〜24歳の中・高卒者たちに、自らの選択肢を広げることを目指した「ヤンキーインターン」というプログラムを提供しています。2019年3月には、インターン生に向けた研修講演が行われました。ゲストは自身も高卒18歳で上京したDMM.com亀山敬司会長。インターン生を交えたトーク内容を6回に分けてお届けします。第2話の今回は、コツコツ積み上げることの大切さを語ります。 毎日のほとんどが地味な仕事の積み上げ 橋本茂人（以下、橋本）：次の質問です。どうすれば、人生一発逆転できますか？ 亀山敬司（以下、亀山）：一発逆転ってのは、あれか？　つまらない人生を送ってたやつに突然チャンスが来るっていう、『アラジン』みたいなやつ？ インターン生（以下、イン生）：はい。それです。 亀山：ないない（笑）。王女様に偶然出会って、がんばったら王子様になっちゃうなんて

20年1月15日の東京大学の発表によれば、同大学は、大澤氏がTwitterのプロフィールに「東大最年少准教授」と記載した状態で、国籍または民族を理由とする差別的な投稿や、東京大学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿などを行った事実があると認定。こうした行為は、同大学の就業規則違反にあたるとして、懲戒解雇処分を行ったとしている。 東京大学は「本学教員として決して許されるものではなく、厳正な処分をした」とコメント。今回の問題を厳粛に受け止め、今後は全教職員への倫理規範の徹底や教員採用手続きの見直しなどを行うことで、再発防止に努めるとしている。 一方、大澤氏は自身のTwitterで「処分は不当だ」と主張している。 関連記事 東大特任准教授の差別発言問題で波紋広がる　東大は謝罪、マネックスも寄付を停止 東京大学特任

情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。 SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて

最近、次世代のMicrosoft EdgeがChromiumをベースにするという記事を読んだことがきっかけでブラウザの中身が気になって調べたので、その備忘録として記事にしたいと思います。 ※2020/3/17追記: Microsoft Edgeは既にChromiumベースになりました。 それに伴い記事を更新し、以下のように表記を変更しました。 現世代Microsoft Edge → 旧世代Microsoft Edge 次世代Microsoft Edge → 現世代Microsoft Edge もし変更のし忘れがあった場合はご指摘お願いします。 #Webブラウザとは まずWebブラウザとは ウェブブラウザ（インターネットブラウザ、web browser）とは、 World Wide Web (WWW) の利用に供するブラウザであり、ユーザエージェント (UA) である。具体的には、ウェブペー

ゴーン氏が、保釈条件に違反して不法出国したことに関して、直後から、産経新聞や一部の検察OB弁護士などによる、保釈を許可した東京地裁の判断が誤りであったかのような批判が行われた。 1月13日付けの読売新聞は、《【独自】ゴーン被告の逃亡「数十億円の保釈金では防げない」…決定前に地検が反対意見》などと題する記事で、検察から保釈意見書の内容のリークを受けて、検察の反対意見が正しく、裁判所の保釈判断が誤っていたかのように論じている。今後の保釈の運用において、裁判所の保釈許可を牽制し、「人質司法」を一層強化しようとする意図が露わだ。 東京地検斎藤隆博次席検事が、１月９日、海外メディアも参加した定例会見でも、検察官は「逃亡のおそれ」と「罪証隠滅のおそれ」を理由に保釈に反対していたことを強調し、「逃亡のおそれがあるのに保釈が許可されたのだから、検察官も逃亡防止のための監視を行うべきだったのではないか」と質

劇場チケットの価格値上げで起こった市民暴動 旧価格暴動（Old Price Riots）は、リニューアルされたロンドンのコヴェント・ガーデン劇場の価格値上げに抗議する市民が劇場内につめかけて大騒ぎを演じた事件。 1809年9月18日から約三ヶ月間続いた抗議の結果、劇場のオーナーは妥協し価格据え置きを認めざるを得なくなりました。 パンやガソリン価格の値上げといった生活に密着した価格の値上げではないので、半ばお祭り感覚の暴動ではあったのですが、当時のロンドンの一般市民の感覚が分かる興味深い事件となっています。 １. コヴェント・ガーデン劇場再建 19世紀前半のイギリスでは、劇場は極めて人気が高い施設でした。 小さい町でも一つは劇場があって、コンサート、ダンス、サーカスの公演を楽しむことができました。現代のように様々な娯楽がない時代のこと。富裕層から貧乏人まで、幅広い層が足繁く通っていました。

今回は、脳科学者・中野信子【著】キレる！を紹介したいと思います。中野信子さんは東日本国際大学教授として研究をおこなうかたわら、書籍・テレビ等で情報を発信しつづけられています。本書はただ単にキレる(例)煽り運転などその様な不必要にキレる事は推奨していません。キレるの視点が違います。本書では(例)嫌がらせをする人など、自分にとって不利益を与えてくる人たちに自分の大切な人や物を搾取されない様に"必要なキレる"が求めてられています。 本書には「キレるスキル」を身に付けて危険やトラブル回避する方法や自分自身がキレて、人や物に当たり散らし後悔しませんか？ キレられ放題なのに、何も言えずストレスを抱え込み取り返しのつかない事態になったり、自分であれ他人であれ、「キレる」行為に悩んだ経験はありませんか？ 特にここ最近は、高速道路での悪質なあおり運転（ロードレイジ）、児童虐待、モンスターペアレント、海外にお

未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし

バチカンでローマ・カトリック教会の前教皇ベネディクト16世（右）と面会するフランシスコ教皇。バチカンメディア提供（2018年12月21日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【1月13日 AFP】ローマ・カトリック教会の前教皇ベネディクト16世（Benedict XVI、92）が、既婚男性を司祭に任命する案に反対していることが12日、分かった。新著の中で、フランシスコ教皇（Pope Francis）に向けて司祭独身制の継続を強く訴えており、バチカン（ローマ教皇庁）の専門家らはその内容に衝撃を受けている。 【動画】ローマ教皇、女性信者の手をたたく 翌日に謝罪 フランシスコ教皇は現在、司祭のなり手が不足しミサがほとんど行われていないアマゾン（Amazon）などの遠隔地域で、既婚男性が司祭となることを認めるよう求める司教会議（シノドス）の提言を検討中。結論は今後

by Gage Skidmore 2016年に行われたアメリカ大統領選にロシアが介入したという「ロシアゲート疑惑」について、ロバート・モラー元FBI長官が2019年3月に報告書を提出し、同年4月18日に報告書の一部が公表されました。そんな中、「Twitter上で報告書を否定するツイートを拡散していた5000以上のボットアカウントが一斉に凍結された」と海外メディアのArsTechnicaが報じています。 Twitter shuts down 5,000 pro-Trump bots retweeting anti-Mueller report invective | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2019/04/twitter-shuts-down-network-of-5000-possibly-sa

毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿（上）と内閣府が国会に提出した推薦者名（下）＝2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影 内閣府が昨年11月、参院予算委員会に「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本にあった推薦部局名を削除していた。内閣府の人事課職員が文書を加工して削除したが、予算委には加工について説明しなかった。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「極めて不適切な対応で、厳正に対処する」と述べ、関係者を処分する考えを示した。 加工されたのは、昨年の各省庁の推薦者をとりまとめた名簿のうち、「功績者」として推薦された1人分。毎日新聞が情報公開請求で入手した推薦者名簿の原本には、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」「閣総」と記載されていた。しかし、政府が昨年11月22日に参院予算委理事懇談会に提出した資料では、いずれも削除されて空欄になっていた

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イランとのハーフ・ダルビッシュが戦争への反対姿勢を表明！ トランプ政権の排外主義とヘイトクライムにも危機感 全面戦争という最悪の事態は回避されたものの、米国とイランの対立はいまだ一触即発の緊張状態が続いている。そんななか、MLBで活躍するダルビッシュ有投手が米国内で高まる排外主義への危機感と戦争への反対姿勢を表明した。 ダルビッシュはこれまでも、日本のスポーツの問題や社会状況について、自分の考えをはっきり表明してきたことで知られる。最近も日本のスポーツの「根性論」を真っ向から批判し、注目を集めたばかり。 そんなダルビッシュが1月9日、YouTube「ダルビッシュのサブちゃんねる」に、【イランのハーフでアメリカ在住の俺って大丈夫？】というタイトルの動画をアップしたのだが、そこでファンからの心配の声に答える形でこう語った。 「今イランとアメリカが戦争になるんじゃないかという話で、心配してツイー

2020年4月から「敷金」のルールが変わる。敷金返還義務、原状回復の負担割合が明確化 2020年1月12日 2023年12月26日 住まい 不動産, 敷金, 法律改正, 金融リテラシー 2020年4月1日から120年ぶりに民法が改正されます。 「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定（債権法）を見直す改正法案」です。 200近くの項目が見直されていますが、特に一般消費者に大きな影響があるのが「敷金」の話でしょう。 今まで揉めることが多かった敷金についてルールが明確に。 知ってるか知ってないかで大きな差がでるのが敷金のルールです。 今回はこの敷金ルール改正についてみていきます。 ※最近、新型コロナの影響もあるのか敷金トラブルが増えているという話もありますのでお気をつけください。 敷金とはまずは今回の前提となる「敷金」とはなにかについておさえておきましょう。 敷金とは保証金のような