日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。改正公選法については反対が56%で

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で

【カイロ=飛田雅則】米国のオバマ前大統領は17日、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで講演し、「数年前には想像できない早さで、不安と怒りの政治」が広がっていると強い危機感を示した。移民問題などで強硬姿勢をとり、政治や外交をディール（取引）と割り切る後任のトランプ大統領を暗に批判した格好だ。南アで反アパルトヘイト（人種隔離）闘争を率い、2013年に95歳で死去したネルソン・マンデラ元大統領の生誕

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

メガバンクや大手証券会社の出身者らの立ち上げたベンチャー企業が、地方の空き工場で仮想通貨の「採掘」に挑んでいる。電力や施設の賃料が安く、少しでも節約したいベンチャーにとってメリットが大きいからだ。受け入れる地域の行政側も進出に期待を寄せている。電気代、工場の賃料安く6月上旬、カーテンなどに使うレースを作る工場だった福井市内の施設は熱気に包まれていた。テニスコート3面分の広大な工場の中に約50

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ

政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に

安倍政権が掲げる地方創生の2018年度の基本方針が15日、まとまった。地方への移住者の負担軽減策などを新たに打ち出したものの、東京一極集中という高い壁はいまだに立ちはだかったままだ。4年目に入った地方創生は仕切り直しを迫られている。首相官邸で6日に開かれた「まち・ひと・しごと創生会議」。安倍晋三首相を中心に関係閣僚と有識者で構成するこの会議に、一極集中の是正に向けた「異次元の政策」を求める緊急

米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格（3面きょうのことば）を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。（関連記事経済面に）国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだま

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

働き方改革関連法案は一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）」の創設が焦点となっている。この制度は先進諸国で見劣りのする日本の労働生産性を引き上げる意義がある。今国会の審議日程はかなり窮屈だが、確実に法案を成立させるべきだ。自民、公明両党は、野党の日本維新の会、希望の党の要請に応じ、脱時間給制度に関する法案の内容を修正した。制度を適用された後でも、本人の意

過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出した。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請した。同会議によると、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症し

国会答弁と辻つまを合わせるため、交渉記録を廃棄した――。財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録を国会に提出。「廃棄した」とした佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁と整合性を図る目的で理財局職員が交渉記録を廃棄したと認め、謝罪した。決裁文書の改ざんに続く隠蔽行為の発覚に、関係者からは怒りと失望の声が上がった。佐川氏が国会で「残っていない」と答弁した交渉記録だが、この日提出さ

マネックスグループは26日午前、16日付で傘下に収めた仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）の2018年3月期業績（概算）を発表した。売却収入から売却原価を控除した純額にあたる売上高は626億円、これに対し営業利益は537億円だった。売上高営業利益率は86%に達し、高収益モデル

安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル