俺の愛用ワンライナー、Web企業のエンジニア16人に聞きました エンジニアの皆さんが愛用する自作のワンライナーってどんなもの?Web企業で働くエンジニアの方々に、秘蔵のワンライナーを聞きました。 ワンライナーとは、何か特定の処理を「たった1行のプログラム」だけで実現するものです。サービス運用に携わるエンジニアの皆さんも、愛用している独自のワンライナーを持っているのではないでしょうか。「独自のワンライナー」とは、エンジニア各人のナレッジやノウハウが詰まっているとも考えられます。 本企画ではさまざまジャンルで活躍するエンジニア16人に、業務を支えてくれるワンライナーを紹介してもらいました。参考に使ってみるも良し。眺めて楽しむも良し。個性あふれる貴重な「オレオレ・ワンライナー」の数々をご覧ください! ※各カテゴリー内では所属企業名の50音順に掲載。回答者は敬称略とする。 リソース管理 プロセスを
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
麻生太郎財務相は4日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与1年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は4日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職3カ月相当にするなど20人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は給与を自主返納する方針。麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。 財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで2.7トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を4日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年9月から今年1月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など18社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字(全文921文字)
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神戸市で中学3年の女子生徒が自殺し、教育委員会の担当者が、いじめをうかがわせる同級生への聞き取りメモを隠蔽していた問題で、裁判所にもメモを隠していたことがわかりました。 神戸市立中学3年の女子生徒(当時14)が自殺した問題で、学校側は当初、いじめの内容などを同級生に聴き取ったメモは「存在しない」としていましたが、今年4月になってメモが残っていることが明らかになりました。弁護士の調査によると、教育委員会の担当者が「情報開示など事務作業が増える」として、当時の校長に「メモはない」と答えるよう指示。遺族の求めに応じて裁判所が関係書類を証拠として保全する手続きを行った際も、学校を訪れた裁判官に対し、メモの存在を隠しました。市教委の担当者は、この時も校長に対し「腹をくくって下さい」とメモを隠すよう指示していたということです。遺族は、市教委の調査報告に対し「組織的な隠ぺいの過程までは、まったく明らかに
厚生労働省が、裁量労働制についての調査データに異常値が含まれていたとして約2割の事業所のデータを削除するそうです。全国の労働基準監督署が一般労働者と裁量労働で働く労働者の残業時間を調べたもので、これに基づいて安倍首相が、裁量労働制を導入したほうが残業時間が短くなると答弁したことが問題になりました。 厚労省は資料を開示せずに都合のいい結論を導いており、「誤ったデータに基づいて政策を決めるのはけしからん」との野党の批判はもっともです。こんな醜態をさらすことになったのは、調査や分析をすべて省内で行ない、労働経済学者など外部の専門家を排除しているからでしょう。その結果、「素人仕事」が見破られて立ち往生してしまったのです。 とはいえ、野党のいうように、いったん法案を取り下げて正しいデータを集計し直せばいいというわけではありません。裁量労働制の残業時間が一般労働者より長かったとしても、統計学的には「裁
「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」(6月10日投開票)で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。 ⇒【画像】斉藤衆院議員の地盤である新潟3区内の建設業協会支部から、会員企業(建設会社)に送られた「期日前投票調査票」 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」(富山~青森)などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。 ◆“持参金”の見返りに、従業員を期日前投票に行かせるよう要請 告示日(5月24日)の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さん
先日掲載の「『ビットコイン暴落』が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク」では、元国税調査官ならではの視点で仮想通貨のリスクについて解説した、経営コンサルタントでフリーライターの大村大次郎さん。今回は自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実や、何にでも手を出すヘッジファンドが仮想通貨市場に参入してこない理由などを記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論
2016年10月に起きた神戸市垂水区の中学3年女子生徒=当時(14)=の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は3日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「(自殺後5カ月近く経過しており)メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「
「情報開示を終え、今さら出せない」「先生、腹くくって下さい」――。神戸市垂水区で市立中学校3年の女子生徒が自殺した問題で、他の生徒からの聞き取りメモの隠蔽(いんぺい)を、市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に指示していた。遺族の対応窓口も務めていたといい、遺族は「裏切られた」と強く憤った。 「教育行政の信頼を失墜させ、心より深くおわびする」。3日午後5時から始まった市役所での会見冒頭、長田淳教育長は深く頭を下げた。市教委は会見前に遺族宅を訪ね、経緯を説明して謝罪したという。 市の委託を受けてメモの取り扱いの経緯を調べた弁護士の調査報告書によると、昨年3月、首席指導主事は当時の校長と、資料の提供を求める生徒の遺族への対応を市役所で協議。「(遺族からの情報公開請求に対する)情報開示は終わっている。メモを今さら出せない。(自殺の経緯を調べる市教委の)第三者委員会に情報はすべて伝達されているので
森友・加計問題や財務省のセクハラ事件を機に官僚のあり方や働き方が改めて注目されている。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業し、その大きな原因の一つが「国会対応」にあることが明らかになった。 関連記事:「役人は政治家の犬じゃない」官僚調査:6割以上が政治家との付き合いがストレス 一方、現役の与野党国会議員は、官僚の長時間労働は国会の「構造的な問題」が原因だと語る。 議員の質問が出そろうのは平均21時近く 長時間労働の原因とされる「国会対応」で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。 委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内
嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 解雇理由無くても、仕事干され、追出部屋送りされ、屈辱的業務やらされ、面談で自称人事コンサルにいびられ、反省文書かされ、自宅待機させられ。。。 年収1075万以上でも、大手はそんな労働者たくさんいますが、交渉力などないから労働弁護士に依頼してるのです。 幻想を語らんで欲しい。 2018-05-31 09:21:14 田端 信太郎@ビジネスおじさんYouTube8万2千人突破 @tabbata 弁護士である貴殿にお聞きしますが、残業拒否は解雇理由や懲罰理由になります?物理的に鎖で繋がれてるわけじゃないんだから、自分の仕事はしたうえで、残業拒否して勝手に帰ったら?クビですか?高プロで年収1100万円ぐらいって無敵では?査定で給料下げられたら、高プロ該当者から外れるわけだしw twitter.com/shima_chikara/… 2018-06-0
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