バイク買い取り専門店「バイク王」が、他の業者とバイクの買い取り価格を競っているように装うインターネットの比較サイトがあったことが分かった。サイト上の他業者はすべて、バイク王の経営会社「アイケイコーポレーション」（本社・東京都渋谷区、東証２部上場）の自社ブランド。バイク王だけが査定し、顧客を誘導できる仕組みになっていた。 　ネット上で様々な商品やサービスの価格などを比較できるサイトは近年、人気を集め、利用者数が増加している。比較サイトの信頼性が疑問視される事態となり、消費者庁は「事実と違うことが掲載されていたとすれば問題だ。景品表示法に抵触する可能性がある」としている。 　問題のバイク買い取りに関する比較サイトは二つあり、静岡県三島市のネットサービス会社が２００６年３月から、東京都千代田区のサービス会社が昨年９月からそれぞれサイトを開設した。各サービス会社やサイトの内容によると、ネットの顧客

八百与の看板。中央に「宮内庁御用達」と書いてある＝大津市長等２丁目旧東海道沿いの和菓子店「鶴里堂」の看板は１９２６年以前に作られたということしかわかっていないが、文字の周囲に彫りが入れられ、長年の風雪に耐えてきた＝大津市京町１丁目旧東海道沿いの和菓子店「御饅頭処　餅兵」の看板。１８７０年ごろに作られたという＝大津市中央２丁目 　大津市内に残る古い看板を未来に残そうと、市は市街地の商店の看板５枚を「景観重要広告物」に認定した。看板を歴史遺産として公的に認定するのは全国的に珍しいといい、受賞者も「思いもよらなかった」と驚く。 　昨年４月に中核市になったのに伴い、市は看板など広告物の設置を認可するようになった。「どうせなら歴史的な看板を表彰しよう」と、今夏に優れた看板を公募。約８０件の応募の中から２カ月かけて審査してきた。 　選ばれたのは漬物店「八百与（やおよ）」（長等２丁目）▽ふなずし専門店「

エフエム佐賀（佐賀市）が情報番組で、キリンビールから無料で提供されたビールなどの新商品を聴取者（リスナー）に抽選でプレゼントすると告げていたのに、約１年にわたって実際にはプレゼントしていなかったことが分かった。エフエム佐賀もこの事実を認めた。番組では当選者には発送をもって知らせると説明していたため、発覚しなかったとみられる。（吉村治彦） 　同社は朝日新聞の取材に対し、「発送担当者をきちんと決めておらず、確認をしていなかった。担当者のミスで、これからはしっかり送るようにしたい」と説明した。 　商品を提供してきたキリンビール佐賀支社（福岡市）は「事実であれば信頼関係を裏切る行為で残念。事実関係を確認したい」と話している。 　エフエム佐賀や関係者によると、情報番組は現在は月〜金曜の夕方に放送している。キリンビールは販売促進のため、月１〜３回程度の割合でビールや発泡酒などの新商品を無料で提供。エフ

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

２００９年の日本の広告費は５兆９２２２億円で前年より１１．５％減り、調査を始めた１９４７年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第２の広告媒体」となった。 　電通が２２日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が２年続けて前年を割り込むなか、ネットは１．２％増の７０６９億円。前年より１８．６％減った新聞の６７３９億円を上回った。０１年以降、ネットは伸び率で２けた以上の急成長を続け、０６年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの１兆７１３９億円（前年比１０．２％減）の４割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約４分の３の３０３４億円に縮小した。 　業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「４媒体」では、２１業種のうち２０業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考

１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 　９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 　都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 　総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。 　都やス

営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 　携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 　「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 　松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 　「コロプラ」とは

１６年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費集めを続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。 　招致活動は、都と招致委が二本柱で進めた。都は都内でのＰＲなどを担当。スポーツ界や民間企業も加わる招致委は開催都市を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員との接触や、招致コンサルタントを使った情報収集も手がけた。 　招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円。これを都と招致委が折半した。都の７５億円は都税だが、招致委分は都税２５億円と民間資金５０億円だ。 　都と招致委は、活動費の使途について、都税分は都民の理解を得られる「表の金」、民間資金はそれ以外の部分に充てるとしている。ＩＯＣ委員

夏目漱石の次男の孫らによって今年４月に設立された一般財団法人「夏目漱石」が、解散することを５日までに決めた。この孫は今年８月に「夏目漱石」の商標登録も申請していたが、この申請も取り下げるという。 　財団をめぐっては、漱石の長男の息子でマンガ批評家の夏目房之介さんら他の多くの親族が「特定の者が権利を主張したり、一般の利用に介入したりすべきではない」と設立に異議を表明していた。 　夏目房之介さんは「一般財団法人の設立や著名人の商標登録は、敷居が低いため、今後も似たことが起こりかねない。文化継承と権利のバランスをきちんと議論するべきだろう」と話した。

引き揚げられたカーネル・サンダース像 　８５年１０月に阪神タイガースがセ・リーグ優勝した際、大阪・道頓堀に殺到したファンに道頓堀川（大阪市中央区）に投げ込まれた後、行方不明となっていたケンタッキーフライドチキンの「カーネル・サンダース」像とみられる人形が１０日午後４時ごろ、同川から見つかった。川底の障害物を除去作業中のダイバーが見つけ、引き上げた。 　日本ケンタッキー・フライド・チキン広報室によると、現在も大阪近辺で行方不明となっているサンダース像は、８５年に行方不明となった個体しかなく、当時のものとみられる。 　８５年１０月１６日、阪神は２１年ぶりにリーグ優勝し、大阪の街は沸いた。優勝を支え、その年、三冠王に輝いたランディ・バース選手が、サンダース像に似ていたことから、ファンらが、当時の道頓堀店の店頭に置いてあったサンダース像を「六甲おろし」の大合唱と共に、道頓堀川に投げ込んだ。タイガー

マック行列、バイト千人　新商品発売日、やらせ否定　（1/2ページ）2008年12月26日8時12分印刷ソーシャルブックマーク 「クォーターパウンダー」を買い求めるため長蛇の列を作る人たち＝２３日、大阪市中央区 日本マクドナルド（東京都）が今月２３日に、関西で初めて新商品「クォーターパウンダー」を大阪市中央区の御堂筋周防町店で発売した際、マーケティング会社を通じてアルバイトを集め、客として購入させていたことがわかった。約１千人が雇われたという。マクドナルド側は「モニター調査だった」と説明し、「やらせ」であることは否定している。 同社によると、今冬、マーケティング会社に対し「商品の品質やサービス内容のモニター調査をしたい」と依頼。マーケティング会社が、大手人材派遣会社「フルキャスト」と別の人材派遣業者を通じて計約１千人のアルバイト契約を結んだ。 マクドナルド側がマーケティング会社側に支払ったモ

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、

ラジオも「地デジ」化　見えぬ具体像、業界に不協和音も（1/3ページ）2008年9月9日0時1分印刷ソーシャルブックマーク ２０１１年７月にテレビがデジタル放送へ完全に移行するのと同時に、ラジオのデジタル放送も始まることはあまり知られていない。誰がどんな放送をするのか、どんな機器で聞けるのか。その具体像が明らかでなく、業界内が同床異夢なのも一因だ。新しい時代のラジオはどうなるのか。 通勤途中、携帯電話機でラジオを聴くと、ビートルズ専門局から懐かしい曲が流れて来た。ディスプレーに映る曲の紹介文を読み、ビデオ映像も楽しんで、気に入ったなら１００円を支払ってダウンロードする――。 デジタルラジオで実現できる利用イメージの一例だ。デジタル化で電波を有効活用し、演歌やロック専門といった多チャンネル化や高音質化、映像やゲーム、地図など様々な情報を配信し、ショッピングもできる。 総務省の懇談会は７月、テレ

「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ2008年4月18日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ２０１１年に予定される地上波テレビのアナログ放送停止を控え、今夏からテレビ画面に「アナログ」という共通の文字スーパーが流される。地上デジタル放送（地デジ）への完全移行をＰＲする。ＮＨＫや民放各社は完全移行３年前となる今年７月２４日から始める方向で調整している。 現在、地デジ受信機の世帯普及率は約２８％にとどまっているため、アナログ停波の認知度を高める狙い。ＮＨＫと民放全局、総務省からなる全国協議会がアナログ放送終了のための計画を作っており、文字スーパーはその第１弾となる。地デジ普及に向けた課題を有識者らが話し合う総務省の委員会で近く発表する。 検討案によると、今夏からアナログ放送で「アナログ」という文字を流す＝イラスト。一定期間を置き、画面の下部に「アナログ放送は２０１１年７月２４日で終

包括許諾契約のしくみ 　ミスター・チルドレンやスピッツら人気バンドの楽曲の著作権を管理するジャパン・ライツ・クリアランス社（ＪＲＣ）は２７日、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を傘下に持つグーグル社と、同サイトでの楽曲使用を認める包括許諾契約を結んだ。同サイトでの楽曲使用をめぐる大型の許諾契約は国内では初めて。同サイトでは著作権者の許諾を得ていない違法な映像・音楽の利用が問題になってきたが、映像に付く音楽については合法利用への道が開ける可能性が出てきた。 　ＪＲＣが管理する約５０００曲が許諾の対象。浜田省吾や布袋寅泰、椎名林檎らの曲も含まれる。契約期間は２７日から１年間。ＪＲＣはグーグルから定額の使用料を受け取り、楽曲の著作権を持つ音楽出版社に分配する。グーグル側から曲ごとの視聴回数など利用実績を報告してもらい、そのデータを元に各出版社への分配額を算出する。 　一般ユーザーは