サイバーエージェントが運営する仮想空間サービス「アメーバピグ」がこのほど、推奨動作環境のFlash PlayerのバージョンをVer 9以上からVer 10.1以上に変更したところ、バージョンアップできずピグが使えないというユーザーが続出。「アメーバスタッフブログ」に不満を訴えるコメントが1000件近く投稿される“炎上”状態になっている。 コメントが殺到しているのは、ピグの推奨利用環境の変更について説明した3月2日のブログ記事。Flash Playerのバージョンアップ方法が分からずピグにログインできないというユーザーや、PCが古いためにバージョンアップできないと訴えるユーザーが相次いだ。 ピグが利用できないため、ピグでアイテムを購入するために必要な仮想通貨「アメゴールド」が無駄になったと怒る人や、ピグで知り合ったユーザーと連絡が取れなくなると嘆く人も。3日午後6時50分現在で1000件近

米Appleと電通は11月10日、iPhone向け広告ネットワーク「iAd」を2011年早期に国内で展開することで提携したと発表した。Appleは「電通は日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」とコメントし、開発者向け日本語サイトでもiAdの国内展開を告知している。 電通は、国内向けiAdの広告販売と広告制作を担当。電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（cci）が、広告制作進行とメディアプランニングを含むiAd関連サービスをワンストップで提供する。Appleは、iPhone/iPod touch向けiAd配信を行う。 iAdは、ユーザーがiPhoneアプリを利用している状態で広告を配信できるようにする技術で、iOS4に組み込む形で昨年7月に米国で開始した。アプリ開発者は、アプリ内にiAd広告を取り入れることで、iAdネットワーク収入の60％をiTunes Connectを通じて受け

スタバの“店員と客”として出会い付き合い始めたカップル、彼女が見つけたのはまさかの……　150万いいねの理由に感動の声【海外】

サイトで「身も心もさっぱりと洗い流し、あの人との関係をキレイにする」と書かれたボタンを押すと、OAuth認証画面に飛ぶ ユニリーバのボディソープ「AXE」（アックス）のTwitter連携プロモーションがユーザーの批判を受け、このほど中断された。ユーザーがフォローしているが相手からはフォローされていない「片思いアカウント」をランダムにリムーブ（フォローを解除）するようになっており、「不快」「迷惑」という声があがっていた。 同社は「“片思い相手”に自分の存在を気付かせ、コミュニケーションのきっかけ作りになればと思った。批判は真摯（しんし）に受け止め深くおわびする」とし、9月9日までにTwitter連携サービスを中断。内容を改善し、近日中に再開する予定だ。 キャンペーンは「AXE SHOWER-NAVI」という名で、AXEの洗浄力をPRする内容。サイトにアクセスし、Twitterと連携（OAut

Twitterは5月25日、サードパーティーがタイムラインに宣伝ツイートを表示することを禁止すると発表した。プラットフォームの長期的な健全性を保つためとしている。 Twitterが先に立ち上げた「Promoted Tweets」による広告を除き、「Twitter APIを使ったあらゆるサービスにおいて、サードパーティーがタイムラインに広告ツイートを挿入することを認めない」としている。同社はこれに合わせてAPIの利用規約も変更している。 規約では、「ツイートを表示するアプリやサイトの上あるいは周辺に広告を表示することは認められるが、タイムライン内に広告を置いてはいけない」とされている。また広告とTwitterコンテンツの間にははっきりと分かる区切りを置く必要があり、ツイートと混同される広告は不可としている。また「Twitterコンテンツが広告販売の基盤（全部あるいは一部）となる場合は支払いを

マイクロブログサービスのTwitterは4月13日、収益化に向けた広告プログラム「Promoted Tweets」を発表した。 Promoted Tweetsは、Twitter.comの一部の検索結果ページの上部に、広告主の宣伝ツイートを表示するというもの。Twitterによると、宣伝ツイートは「企業が幅広いユーザーに向けて強調したい普通のツイート」。広告だと分かるように「promoted」というラベルが付く以外は通常のツイートと同じで、企業のフォロワーのタイムラインに表示され、リプライやRTも可能だ。Twitterは、宣伝ツイートに対する反応（ユーザーのリプライやRT）を測定し、ユーザーから反応のないものは表示をやめるとしている。

今年も来たぞ、エイプリルフールが！　ネットにネタがあふれる4月1日。円谷プロダクションのサイトやニコニコ動画、2ちゃんねるなどネットの各所で、さまざまなネタが披露されている。 毎年凝ったネタで注目を集める円谷プロは、Twitter風「円谷ッター」（ツブッター）を投入。ウルトラヒーローたちのタイムラインが読める。Twitterに「出張中」で、各ヒーローのアカウントはTwitterにも。カネゴンによる2ちゃんねるまとめサイト風ページも健在だ。

Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会

そんな太っ腹で大丈夫？――都内のボードゲーム店と寿司店で行われた、Twitterユーザー向けの割引キャンペーンが注目を集めている。 「フォロワー数×1円」分を会計から上限なしで割り引くというもので、フォロワーが100人いれば100円、1000人なら1000円、1万人なら1万円をディスカウント。東京・高円寺駅前のボードゲーム店「すごろくや」は1月25日～2月7日まで、東京都品川区の寿司屋「すし処 さいしょ」も2月4日限定でそれぞれ実施していた。 Twitterユーザーは都内で働く30代が多く、それぞれの店との相性も良かったようだ。2店合わせて約150人がキャンペーンを利用し、その様子はTwitterだけでなく、複数のブログやネットメディアにも取り上げられた。 「今しかできないサービスだ」――発案者ですごろくや店長の丸田康司さんは話す。 「すごろくや」は2週間で122人、さいしょは1日で35人

「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明　勉強会で経験共有へ（1/2 ページ） 「Twitterの特性を理解せずキャンペーンを行ってしまった。申し訳ない」――UCC上島珈琲は2月9日、同社のTwitterキャンペーンがユーザーから批判を受け2時間弱で中止した問題について、ITmediaなどネットメディア向けに説明の場を設け、改めて謝罪した。 ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動に同社が取り組むのはこれが初めて。マスマーケティングと同じ考え方に基づいた一方的な情報配信が失敗につながったとし、「ユーザーに混乱をきたしたと反省している」と、同社グループEC推進室の坂本晃一室長は話す。 Twitterは企業とユーザーが直接対話できる貴重な窓口と感じており、失敗を糧に今後も活用していきたいという。Twitterマーケティングの勉強会を開いてその内容を公開

11月25日、mobidec2009で講演を行ったDGモバイル取締役COOの杉建一氏が、Twitterのビジネスモデルに言及。2010年1月にも、Twitter向けに課金プラットフォームを提供する予定であることを明らかにした。 サービスとしては「有料つぶやきサービス」と「コンテンツ課金」を提供する予定。有料つぶやきサービスは、ユーザーが既存のアカウントを月額課金方式にできるようにするもので、課金方式は100円～1000円の月額課金と100円～1000円の個別課金から選べる。 コンテンツ課金は、Twitterを通じて情報やコンテンツを販売するための仕組みを提供するもの。月額課金に対応し、手数料は30％を予定している。決済についてはキャリア課金やクレジット、コンビニ決済などを使えるようにする予定だ。 杉氏は課金システムを用意することになった背景について「コンテンツプロバイダは、（無料でコンテン

特撮番組「仮面ライダーディケイド」の最終回のあり方を巡って、テレビ朝日社長の早河洋氏が「表現方法として不適切だった」と謝罪した（早河洋社長　定例記者会見（10月29日）の要旨）。番組最終回では、クライマックスの戦闘シーンから「ライダー大戦は劇場へ」というテロップとともに映画の予告編が接続され、その後、新番組予告へとつながっている。この終わり方に関して、第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)にも多数の批判が寄せられ、審議されていたようだ。 社長の謝罪を以て、一応この表現方法は不適切であるということになったわけだが、これを巡って世論は「やっぱり」という声と、「何が問題なのか」という声に二分されているようだ。今回は、番組と広告(CM)の関係について、いろいろと考察してみたい。 「仮面ライダーディケイド」で問題となったのは、番組本編とCMの区別がつかず、まるで番組内にて映画の露骨な宣伝を行

Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ＆A」を始めた。 衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。 「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。 企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、

米Googleは7月7日、同社独自のOS「Google Chrome Operating System」を発表した。年内にコードを公開する予定だ。 Chrome OSは同社が昨年リリースしたChromeブラウザの延長線上にある新プロジェクト。同社はChromeを「Webで生活する人々のために設計した」が、Chromeが載っているOSは「Webのなかった時代に設計されたもの」であるため、OSの開発に着手したという。 Chrome OSはオープンソースの軽量OSで、初めはNetbook（低価格の小型ノートPC）を対象とする。Googleは年内にChrome OSのコードをオープンソース化し、同OSを搭載したNetbookは2010年後半に発売される見通しという。 Chrome OSはスピード、シンプル、セキュリティを柱とし、「数秒で起動してWebにつながる」という。ユーザーインタフェースは最小

メディア・広告業界の複数の業界団体が7月2日、消費者のデータを収集するWebサイト向けの自主規制ルールを発表した。特に行動ターゲティング広告（ユーザーのWeb閲覧行動を分析し、そのユーザーの好みに合った広告を表示する）を対象としている。 このルールは広告主とWebサイトに対し、消費者にデータを収集していることを明確に開示し、消費者が自分の情報を管理できるようにすることを求めている。米連邦取引委員会（FTC）が、行動ターゲティング広告に対するより強力な自主規制を求めたことから策定された。 自主規制ルールは2010年初めから実施の予定。以下の7つの原則を打ち出している。 教育：行動ターゲティング広告について、個人および企業を啓発する 透明性：行動ターゲティング広告に関連するデータの収集や利用について、消費者に明確に開示する 消費者による管理：消費者が、行動ターゲティング広告のためのデータ収集・

2006年2月、梅田望夫さんが著した「ウェブ進化論」（ちくま新書）は、インターネットの可能性やGoogleの力をポジティブに語り、国内の「Web 2.0」ブームに火を付けた。 その後も「フューチャリスト宣言」（新潮新書）、「ウェブ時代をゆく」（ちくま新書）などWeb関連の本を立て続けに出版。テレビやネット媒体、新聞などの取材にも精力的に答えていた。 だがここ最近は、Webについて語ることは少なく、昨年11月にはTwitterに書き込んだコメントが炎上するという“事件”も起きた。 一方、今年5月には、最新刊「シリコンバレーから将棋を観る」（中央公論新社）を出版。その名の通り、将棋観戦の魅力を語った本で、帯にはこうある。 「わたしが本当に書きたかったのはこの本でした」 同書で彼は、“指さない将棋ファン”として将棋を語り、羽生善治さんなど第一線の棋士の努力と天才性を「シリコンバレーの技術者と通じ

「やってよかった……（涙）!!!」――月刊漫画雑誌「モーニング・ツー」編集部がWebサイトに掲載した報告によると、モーニング・ツー5月号を発売日に丸ごとWebで無料公開した結果、雑誌の売り上げが上がったという。 モーニング・ツー5月号は、「社内外の関係各所と数え切れないほどの折衝、交渉、議論、激論を交わし、すったもんだ、すべった転んだの大騒ぎの末」（編集部）、5月22日に無料公開。Webブラウザに組み込んだコミックビューアで丸ごと閲覧できる仕組みだ。公開から5日で、ビューア起動数は約24万件、総閲覧ページ数は約152万に上ったという。 雑誌には別冊付録を付けてネット版と差別化したほか、雑誌とWebとで絵が異なるページを作り、そのページを当ててもらうクイズキャンペーンを行うなど工夫した結果、「通常より多く刷ったにも関わらず、雑誌の実売率は18％アップした」という。「やり方次第で、雑誌の売り上