【追記 2016年12月28日】 先週決定した、「平成29年度税制改正大綱」の中には、下に書いた内容は入っていないようです。 【追記終】 政府は、税理士と経営コンサルタントに対して、経団連に所属する大企業などにアドバイスした節税策を報告する義務を盛り込み、報告を怠ったら処罰する法律案を提出する意向を持っています。平成29年2017年度の実施をもくろんで、平成29年2017年1月召集の通常国会に法案を提出したいかまえ。きょう付日経新聞が報じました。 私は記事を読んで、「税理士法」という法律を読みましたが、これは、資格試験や認定、税理士会の組織を定めた法律。おそらく国税通則法の改正案や年次税制改正法案、あるいは、新法をつくる方向で、今後調整が続いていくとみられます。法文のボリュームはさほど大きくならないでしょう。 国の法人税は、利益だけに課税します。ただ、過去の繰り延べ税金資産を控除できるため
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