「小学館 人権方針」を策定しました | 小学館
小学館は、2026年３月19日に「人権方針」を策定いたしました。 本方針のもと、当社は人権尊重を最優先とした企業活動を進めてまいります。 小学館 人権方針 小学館（以下「当社」）は、すべての事業活動において人権の尊重を基盤に据え、出版文化を担う企業としての社会的責任を誠実に果たすために、「小学館 人権方針」（以下「本方針」）を策定します。 すべての役員及び従業員は、国際規範にもとづく人権尊重の精神を深く心に刻み、「ことば」と「表現」という仕事の原点を通して人々の心情に配慮しながら、その責務を胸に本方針を実践してまいります。 １． 適用範囲 本方針は、当社のすべての役員及び従業員に適用します。 また、当社の事業に関わるビジネスパートナーやサプライヤーにも本方針の主旨をご理解いただき、人権尊重への協働を求めます。 ２． 人権尊重へのコミットメント 当社は、すべての人が尊厳を有し、平
書籍が5年で1割値上がり、雑誌は2割 経費増と出版部数減に揺れる - 日本経済新聞
書籍や雑誌の値上がりが加速している。出版業界を調査・研究する出版科学研究所（東京・新宿）によると、2024年の書籍1冊あたりの加重平均価格（消費税を含まない本体のみの価格）は1306円と5年で124円（10%）上昇。それ以前の5年間の上昇幅である66円（6%）を上回った。印刷用紙などの上昇や販売部数の減少が響く。文庫は新刊のみの試算で801円となり5年で101円（14%）上昇した。手軽さが魅力
マイナス6億円からの社長日記 Day-0｜竹村響 Hibiki Takemura
こんにちは。 突然なんですけど自分竹村、縁あって日本文芸社という老舗出版社の社長を務めることになりました。 4年前に立て直した竹書房を退社してから 久しぶりにがっつり取り組むことになりました。 赤字出版社の立て直し。 今回のスタート地点はマイナス6億円。 3年前、2億円の黒字予算だったはずのものが2億円の赤字決算になったところからです。 なのでまずマイナス4億円。 その翌年の途中から自分が入って立てられた予算が1.5億円の赤字予算。 で、どうやらその計画通りになりそうです。良かった（良くない）。 そして自分が社長に就任して初めての予算がマイナス5000万円。 本当はすぐにでも黒字にしたいところですが、それをすると将来に無理が来そう。 出版の本業以外で埋められたりもしそうな数字ですが、持続性のためには本業を立て直しておきたい。が、出版本業は入れ替えに時間がかかる。大体基本サイクルが3年なので
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼 昨年10月、朝日出版社（および系列のブックマン社）がM&Aにまつわる困難に直面していることを、このサイト上でお知らせいたしました。 それを受け、大変多くの方々が各方面から励ましのお言葉をお寄せくださいました。小社支援のフェアを開催してくださった書店さまもありましたし、いくつかの学会さまが公式サイトに激励の辞を掲載してくださることもありました。従業員それぞれがお取引先などからあたたかい言葉を掛けていただいたことは数知れません。 そうしたことすべてに力を得ながら、粘り強く状況打開に努めてきたわれわれですが、このたび喜ばしいゴールにたどり着いたことをご報告し、みなさまに心よりの御礼を申し上げます。 すでに各メディアの報道でご存じの方もおいでかと思いますが、本年2月14日に完遂された株式譲渡契約により、朝日出版社はNOVAホールディングス株式
本来なら「少年ジャンプ」は土曜日に買えるのに…消費者の利益より業界の都合を死守する出版界の謎ルール（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
街の書店が次々と倒産している。『2028年 街から書店が消える日』(プレジデント社)を書いた中小企業診断士の小島俊一さんは「実は書店も取次も出版社も解決策は把握している。だが、そのことをまともに議論してこなかった。そこに業界の大きな問題がある」という――。 【図表】主要書店実績 ■なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次(トーハン)で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思いま
今、漫画業界に起こっている事｜Zoo （石橋和章） 漫画原作者
僕は大手電子書店ストアを毎日巡回していますが、毎日、配信される新刊の数が鰻登りです。最近では少ない日でも３００冊。大手ストアでは多い日だと１０００冊以上の新刊漫画（WEBTOONも含む）が今配信されています。全くもって異常事態ですね。 １０年前の３０倍くらい？ 体感では去年に比べても１．５倍くらい出ている気がします。 ここ２、３年でしょうか、電子書店市場の拡大に伴って中小出版社を中心とした企業が、 電子書店に下ろすために編集部を大幅に拡張し、これまでより大量の漫画作品を供給するようになりました。 もちろん、その中でヒットする作品はごくわずかです。本来こんなに低いヒット率では、普通どこの編集部も原稿料や固定費で赤字になってしまいます。 ・・・ですが、当たった時が大きい！ １書店で単月１億円以上売り上げる作品も現れるようになりました。全書店合計だと２億、もしかして３億円以上の売上上を出す作品も
最大級の学生街、早稲田からついに書店消える 早大生も落胆「出版物売る所もなくなった」
日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図
コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。
出版社「ハンドメイド本の掲載作品を模倣し販売することは著作権法の違反行為」〜フリマサイトで販売のハンドメイド品について
文化出版局 販売部 @books_bunka 文化出版局販売部の公式アカウントです。装苑、ミセスのスタイルブック、書籍の新刊情報などをお届けします。 Instagram 装苑 instagram.com/soenonline/ ﾐｾｽのSB instagram.com/mrs_stylebook/ 書籍 instagram.com/books_bunka/ books.bunka.ac.jp 文化出版局 販売部 @books_bunka 【編集部からのお願い】 いつも文化出版局の本を、ご愛読いただきありがとうございます。 みなさまに大切なお願いがあります。 フリマサイト等で販売されているハンドメイド品の中に、本の掲載作品をコピーした商品が出品されていることがあるのをご存知ですか？ ↓続く pic.twitter.com/togtCGr0oB 2024-04-17 20:45:27
書店ゼロの自治体、27％に 沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。
明石の小さな出版社が快進撃 社員1人当たり売上高でKADOKAWAを脅かす
出版不況が叫ばれる中、快進撃を続ける出版社が兵庫県明石市のライツ社だ。社員は6人と小規模ながら、独創的な企画でヒット本を連発し、重版率は何と7割を記録するという。ヒットを生み出すアイデアはどこから生まれるのか、その秘密に迫った。 出版不況で書籍の重版率が低迷する中、ほぼ7割という驚異的な重版率を誇る新興出版社がある。社長兼編集長の大塚啓志郎氏が率いるライツ社だ。年間の出版点数は僅か5、6点程度ながら、30万部を突破した『リュウジ式至高のレシピ』、18万部に達した『認知症世界の歩き方』など、幅広いジャンルでヒット作を連発する、注目の存在だ。 大学卒業後、大塚氏は出版部門を持つ京都市内の企業に編集者として入社した。旅関連の本などをヒットさせ、売り上げ拡大に貢献するも、役職につくと徐々に会議とマネジメントが仕事の中心になり、本づくりに充てられる時間が激減。そうした状況で年間ノルマを達成するよう求
電子書籍の取り分についてのお話｜かんだー
コンテンツ制作側は意外と儲からないという話をしておきたい電子書籍の分配について、作家さんやマンガ家さんからいろいろな論が出ている。出版社が暴利を取っている、搾取しているという論もあるが、割とそんなこともないぞという話。 電子書籍販売のプレイヤーと主な料率下記料率は主にグロス売上（一般的な小売価格ベース）に対する比率。ただし値引き時などは原資負担を出版社が行うケースもあれば、流通や電子書店が行うケースなど様々なのでそのあたりの特殊事例は考慮してない数字。 もちろん、会社や相手によってさまざまなので、ざっくりこの辺りが多いよねという数字でしかない。 クリエイター（マンガ家、小説家など） 2515％程度（25％は出版社に入ってくる分の25％という契約内容が多いということで、グロス計算では15％程度になることが多い。） 編集・出版・制作（おもに出版社とその業務委託先） 1525％程度 流通（おも
漫画家が出版社に搾取される時代が始まっている｜新條まゆ@『少女漫画家が紐解く「運命の人」の正体。 〜魂のシナリオと引き寄せの真実〜』
「搾取」この言葉を使うことに抵抗がなくはないですが やはりそうとしか考えられない現状です… もちろん現場の人は誰も悪くないのですが 悪しき慣習が漫画家の首を締めています。 普通の方々でも結構知ってる数字かとはと思いますが 漫画家が貰える印税率は１０％です。 これは紙の漫画の印税率です。 まだ漫画がデジタルじゃなかった頃 漫画家は漫画を読者に届けるにあたって 写植も打てなければ、印刷もできない。 書店との交渉事や販売数も把握できないし 在庫管理もできなかった。 つまり、漫画が漫画本として世に出るために 漫画家 編集者 写植屋 印刷会社 書店取次業者 書店 倉庫管理業者 少なくともこれだけの業者が関わらんないと 本が出せなかったのです。 その、漫画家ができない仕事を 各業者に振り分けて仕事を依頼し かつ、円滑に進め、さらに販売促進、売上の分配などを 一手に担っていたのが 出版社という存在です。
作家の皆様 読者の皆様 関係者の皆様へ | プチコミック 公式サイト｜小学館
芦原妃名子先生の訃報に接し、私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます。 本メッセージは、我々現場の編集者が書いているものです。 芦原先生は、皆様が作品を読んでご想像されるとおり、とても誠実で優しい方でした。 そして、常にフェアな方でもありました。 私たちが語るまでもないことですが、「著作権」と呼ばれる権利には、「著作財産権」と「著作者人格権」というものがあります。 「著作財産権」が利益を守る権利に対し、「著作者人格権」というのは著者の心を守るための権利です。 著者の許可なく改変が行われないよう作品を守るための「同一性保持権」をはじめ、「名誉声望保持権」「氏名表示権」「公表権」「出版権廃絶請求権」「修正増減請求権」があります。これらの全ては契約を結ぶまでもなく、著者の皆様全員が持っている大切な権利、これが「著作者人格権」です。 今回、その当然守られてしかるべき
雑誌「世界」攻めの大刷新 執筆陣、男女同数 38歳編集長の挑戦 中高年男性→女性・若者も読者層に | 毎日新聞
リニューアルした総合雑誌「世界」を手にする堀由貴子編集長＝東京都千代田区で2023年12月6日、北山夏帆撮影 1945年12月創刊の雑誌「世界」（岩波書店）が、8日刊行の1月号で大幅にリニューアルした。硬派なオピニオン誌で、男性の寄稿が中心だった雑誌の何をどう、なぜ変えるのか。そして何を変えないのか。入社14年、38歳の若さで看板雑誌大改革の先頭に立つ堀由貴子編集長に聞いた。 2009年から17年まで8年間、「世界」編集部に所属していた堀編集長。しかし「『世界』をはっきり自分のものと感じたことがなく、すべて読み通したことはありませんでした」と明かす。同誌でたびたび取り上げられる憲法9条、安全保障などが重要なテーマであることは分かっていた。一方で「子育てや女性の人権、労働環境など自分を含めた読者に身近なテーマが時に二の次にされている印象もあった。執筆者の大半が男性だったことも、『自分のもの』
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