冷遇されたボランティア調整役 作業は廊下 災害対策会議も参加不可 | 毎日新聞
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
スマホの「緊急地震速報」が鳴ったり鳴らなかったりするわけ | IIJ Engineers Blog
※統一された呼び方があるわけではありませんが、この記事では説明のためにこのように呼びます データ通信方式は、YouTubeやLINEなどと同じ通信方式です。緊急地震速報のように同じ速報をすべてのスマホに送る場合でも、一台一台のスマホに対して個別に通信を行なっています。 これに対して、ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System) 方式は特殊で、携帯電話の基地局は、個々のスマホを特定することなく、「地震発生」という信号を一斉に送信します。この信号を受信できたスマホが、警報音を鳴らすという仕組みなのです。 実は、スマホは、通話やアプリを利用していない「待ち受け」状態の時でも、自分が現在使用している基地局の電波を受信しています。これは、通話の着信を受けたり、基地局の電波が弱くなったときに、隣の基地局に電波を切り替える動作(ハンドオーバー)を行なうためです
災害時の井戸活用、指針策定へ 能登半島地震の断水で脚光 首都直下地震や南海トラフ地震への備え欠かせず - 日本経済新聞
国土交通省は2024年度中に災害時の井戸活用について自治体向けのガイドラインを策定する。長期の断水が続いた能登半島地震では民家などの井戸が役に立った。発災時に利用するには事前の水質調査や住民への周知が必要になる。首都直下地震や南海トラフ地震では大規模な断水が予想されており、地域で利用可能な水源の確保を進める狙いがある。能登半島地震で震度5強の揺れに襲われた石川県羽咋市は最大8494世帯が断水し
災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見ら
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞
初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHKニュース
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びか…
令和4年版 防災白書｜特集 第2章 第2節 災害時における安否不明者の氏名等の公表 : 防災情報のページ - 内閣府
第2節 災害時における安否不明者の氏名等の公表 災害発生時には救助活動の効率化・円滑化に資するため、地方公共団体において安否不明者の氏名等の公表（以下「氏名等公表」という。）を行い、安否情報を広く求めることにより、救助対象者の絞り込みを図る場合がある。氏名等は個人情報であることから、各地方公共団体はそれぞれの個人情報保護条例を踏まえつつ、災害の状況や被災者の事情等に応じて氏名等公表の可否を判断している。 令和３年７月３日に静岡県熱海市伊豆山地区において大規模な土石流が発生した。当初、被害状況の正確な把握が困難であったことから、熱海市は地図や現地確認により被災棟数130棟を特定するとともに、住民基本台帳との突合により被災エリアの住民128世帯217人を特定し、安否確認に着手した。その結果をもとに、５日夜に静岡県災害対策本部が安否不明者64人の氏名等を公表し、広く安否不明者に関する情報を募った
災害時TOP画面 | 災害用伝言板（web171）
本日は体験利用が可能です。 この機会に、ご家族等と利用方法を確認していただき、使い方を覚えてください。 ■安心してサイトをご利用いただくために、8桁未満のパスワードは2025年3月17日以降、ご利用いただけなくなります。 以下のポリシーに従ったパスワードに再設定をお願いいたします。 パスワードポリシー：「英字の大文字／小文字」「数字」「記号」から2種類以上を組み合わせて8文字以上で設定してください。 ■ログインできない場合は、下記URLよりパスワード変更または、新規ご利用登録をお願いいたします。 https://www.web171.jp/web171app/userUpdateAuthenticateNonValidate/?forgetPassword ■第三者に見られたり、操作されたりしないよう 席を離れる際や、伝言の閲覧を終了した時にはブラウザを閉じてください。 ■セキュリティ向上
災害時、安否不明は原則氏名公表 国の統一基準判明、人命救助優先：東京新聞 TOKYO Web
地震や豪雨など災害時の安否不明者の氏名公表に関して、自治体向けの統一基準を初めて盛り込んだ国の指針案が７日、判明した。救助活動を迅速に進めるため、家族の同意なく原則公表するとした。現在は自治体に判断が委ねられ、個人情報保護の観点から公表しないケースもある。ただ２０２１年に起きた静岡県熱海市の土石流災害では、公表が捜索対象者の絞り込みにつながったこともあり、人命優先の対応が必要だと判断した。 公表後に家族から申し出があった場合は、非公表に切り替える。パブリックコメントを経て、３月に正式決定。自治体の個人情報保護を巡っては、デジタル改革関連法に基づき今年４月から全国共通のルールが適用されることになっており、指針案は各自治体の運用に反映される見通しだ。 災害時の捜索では発生から７２時間を過ぎると、生存率が急激に低下するとされる。指針案は、安否不明者の氏名公表により、実際は安全な場所にいる人が早期
27道府県、災害不明者公表 同意不要方針 捜索活動に効果 毎日新聞調査 | 毎日新聞
規模の大きな災害が発生した時に連絡が取れない安否不明者について、全都道府県の半数を超える27道府県が、家族の同意がなくても氏名を公表する方針であることが毎日新聞の取材で判明した。近年の水害で氏名公表が不明者の絞り込みに効果を上げたことを受け、公表方針を表明する自治体が出ていたが、国も公表を検討するよう促し傾向が強まった形だ。一方、個人情報の観点から公表に慎重な自治体もあった。 今年7月の静岡県熱海市の土石流災害では、同県が住民基本台帳（住基）で閲覧制限が掛かっているドメスティックバイオレンス（DV）の被害者らが含まれないことを確認したうえで、発生3日目に不明者64人の氏名を公表した。その結果、メディアなどを通じ自分や知人らの名前があることを知った人から生存者の情報が寄せられ、捜索対象者を40人以上少なくできた。
ケンタッキー州で死者100人超のおそれ 救助活動が難航 米竜巻 | NHKニュース
アメリカで相次いで発生した竜巻によって大きな被害が出た現場では12日も朝から救助活動が続けられていますが、停電の影響などで難航しています。 南部ケンタッキー州で倒壊した工場では多くの従業員の安否が依然として分かっておらず、州知事は死者は100人を超える可能性があるという見方を示しています。 アメリカでは10日夜から11日にかけて南部や中西部の6つの州で竜巻が相次いで発生し、建物が倒壊するなど大きな被害が出ました。 現地では12日も朝から救助活動が続けられていて、このうち南部ケンタッキー州でろうそく工場が倒壊した現場では当時、工場の中にいた従業員などおよそ110人のうち40人がこれまでに救助されたということですが、多くの人たちの安否が依然として分かっていません。 また、この地域では広い範囲で停電となっていて救助活動は難航しています。 ケンタッキー州のベシア知事は12日午前、アメリカのテレビ局
洪水にあいそうなときはすぐ避難したほうがいい
令和2年7月豪雨で床上浸水した。想定外のことが起こりまくったので、いままさに大雨にあっている、あいそうな人に向けて避難を推奨する文を書いておく。 8/15追記：被災にあってしまった後、何が起こるか、どうしたらいいかを書いた→https://anond.hatelabo.jp/20210815211223 起こったこと7月3日夜 大雨特別警報がでる 7月4日午前3時か4時頃 スマホの非常アラームにたたき起こされる 7月4日午前7時 隣町で床下浸水（しばしばよくある） 7月4日午前7時30分 家の周囲が5㎝くらいの水深になる（いつもの大雨と違うことを察知） 7月4日午前9時30分 家の周囲が3mくらいの水深になる、床上1.5mの浸水 ～このあたりからネット回線と電話回線がしぬ。停電になる。ガスが止まる。 7月4日午前10時 水深2.5mくらいになる、そのあと徐々に水が引き始める 7月4日午後1
氏名公表で救助効率化 熱海の土石流、不明者の生存連絡相次ぐ：中日新聞Web
静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害で、県は五日夜、安否未確認者の名簿を公表した。生存率が急激に下がる七十二時間が迫る中、安否状況の把握を最優先して公表に踏み切り、結果的に多くの安否確認につながった。ただ、公表基準や法的裏付けがないため、訴えられるリスクもあり、二の足を踏むとの声も。県や情報を提供した熱海市は、法やガイドラインの整備の必要性を訴える。
ＮＨＫ中山果奈アナ 大雨被害 熱海の男性に生電話取材中に「避難してください」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの中山果奈アナウンサーが３日、同局のニュースで取った行動に称賛の声が寄せられている。中山アナは午後１時からのニュースを担当。静岡や神奈川で記録的大雨となり、静岡・熱海で広範囲に土砂崩れが発生したことなどを伝えた。 【写真】自然の恐ろしさ 流された建物 土砂で埋まった土石流現場 番組中には生で熱海市の男性に電話取材も行った。 ◇ ◇ 中山アナ「安全なところにいらっしゃいますか」 男性「今現在は大丈夫なんですけど、できれば避難した方がいいというお勧めもいただいています」 中山アナ「あ、今、避難した方がいい状況にあるということでしょうか」 男性「『できれば避難してください』と消防署の方たちが、先ほどこの辺りを触れて回っておりました」 中山アナ「でしたらすみません、避難してください。われわれの放送はここで大丈夫ですので、避難をなさってください。すいません、お忙しいところありがとうございまし
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屋久島の「弥生杉」、台風１０号で倒れる…「縄文杉」へのルート近くでは土砂崩れ
災害時のSNS偽情報対策探る 現在は要請どまり、EUは法規制 - 日本経済新聞
氏名公表、家族の同意不要 災害不明者、迅速救助優先 国指針 | 毎日新聞
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サイバー先進国・中国で「キャッシュレス」「スマート社会」が終わった日 | 文春オンライン
災害時氏名公表 地域実情で判断｜NHK 首都圏のニュース