取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
東京新聞:可視化と司法取引導入 閣議決定 冤罪の懸念根強く:政治(TOKYO Web)
安倍内閣は十三日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の一部義務づけや司法取引の導入、通信傍受の拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正法案を閣議決定した。冤罪（えんざい）防止のために導入される可視化の対象は全起訴事件の２～３％にすぎず、捜査機関の権限の拡充が目立つ内容になっている。司法取引には新たな冤罪を生むとの懸念が根強く、国会審議ではこうした声に真摯（しんし）に向き合う議論が求められる。 法案では、警察と検察が逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで録音・録画するよう義務づける。対象は殺人や強盗致死などの裁判員裁判対象事件と、検察の特捜部などが扱う独自事件のみ。目撃者などの参考人や在宅捜査の取り調べは含まれない。可視化しないで済む例外が多く規定されており、冤罪防止策として機能するかチェックしていく必要がある。施行後三年をめどに対象を拡大するか検討する。 司法取引は二つの類型を導
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