民主候補が原発推進協定 中電労組と東海の１８人:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
衆院選で、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内から小選挙区で出馬した民主党候補者二十五人のうち少なくとも十八人が、民主党の支持母体である連合傘下の中電労組（組合員一万五千人）と「核燃料サイクル」の推進や「原子力の平和利用」を明記した政策協定を結んでいたことが中日新聞社の調べで分かった。協定は、労組が候補者を「推薦」するかどうかを決める際の条件だが、同党は衆院選公約で二〇三〇年代の原発ゼロを掲げている。 中電労組が作成した協定書によると、使用済み燃料を再処理して再び使えるようにする核燃料サイクルについて「自給可能なエネルギー源」と位置付け、「安全・安心を最優先に進める」と明記。原発の推進などを意味する「原子力の平和利用」も、同様に「進める」と記載している。 民主党は衆院選公約で、三〇年代の原発ゼロに向け「あらゆる政策資源を投入」とうたい、公約を補完する位置付けの「政策集」では、核
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民会合に連合会長出席 異例の対応、社保政策説明：東京新聞 TOKYO Web
