秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ（10月8日付・読売社説） 政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩(ろうえい)させた国家公務員らに厳罰を科す「秘密保全」法制化の作業に着手した。 次期通常国会に、新法として法案提出をめざすという。 もとより国家の秘密情報は厳重に管理しなければならない。一方で、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てくる。 国民の知る権利や報道機関の取材の自由にも配慮した、慎重な議論が求められよう。 日本では、外国情報機関などが関与した情報漏洩事件がたびたび起きている。最近では尖閣ビデオや、警視庁の国際テロ情報の流出など、政府の内部情報がネット上に漏れ出て短時間で拡散するケースも相次いでいる。 これほど重要情報の管理がずさんでは、日本の国際的信用は失墜し、防衛、テロ関連などの情報共有にも支障が出かねない。 政府の
