アメリカのNPOの管轄官庁は国税局
NPOのJapanese Tehcnology Professionals Association、略してJTPAというのをやっているのだが、去年、JTPAは晴れて正しいNPOとして認められた。設立時にNPOとして認定してもらうのだが、それは５年間のみ有効。５年経ったところで、その実績を持って、本当にNPOとして認められるかどうかの再審査がある。で、この再審査に通ったのであった。 で、このNPOの認定、誰がするかというと、IRS、「アメリカ合衆国内国歳入庁」、平たく言うと国税局なんです。 NPOにも何種類かあって、税金の免除がないものもある。そういうのは割と簡単なのだが、そうではなく １）NPO自身も税金を払わない ２）そのNPOに寄付した人は、その寄付金額が所得控除される というNPOはIRSの厳しい審査があるのでした。（こういうNPOを501(c)3と呼びます。） よく考えてみると、N
ファンドレイジング道場
この度、7月15日付で休眠預金の指定活用団体である、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の理事（非常勤・無給）に就任することになりました。 このことについて、私の考えをお伝えさせてください。 今回、JANPIAは、非営利セクター側から数名の役員を追加することにされたそうで、そのうちの一人として就任の打診を頂きました。お話を頂いた時は、正直本当に驚きました。そして、お受けするかどうか悩みました。 自分が引き受けて、意味のある何かをもたらすことができるのか、と。 しかし、今、この瞬間も、新型コロナウイルスの猛威はおさまっていません。今までの当たり前が通用せず、その上に、地震や大雨等の災害が、今後続く可能性も高く、想定を超えた危機が日本社会を襲う可能性を否定できません。また、コロナ禍は特に社会的弱者といわれる方たちなどに、長く、広く影響があり、そうした方々を支援するNPO等はより
『２００７年アメリカの個人寄付ベスト１０』
町田洋次の社会起業家・エッセンス 社会に必要なビジネスなら、利益はあとから自然についてくる。 社会起業家、公民起業家、公共革命、社会起業、社会企業。。。の時評 非営利法人誌「 Ｃｈｒｏｎｉｃｌｅ Ｐｈｉｌａｎｔｈｒｏｐｙ」はアメリカの２００７年個人寄付ベスト５０を調査し１月１４日発表した。サイトはここ 。 そのうちベスト１０と１１位以降の特記事項が下記にある。 トップはホテル王のヒルトン（写真）で１２億ドル、５０位でも３８百万ドルと個人寄付としては巨額である。 金融、石油、不動産、情報などで財産を築いた起業家が引退まじかになり寄付をしたもので、寄付者の年令は６０才代、７０才代と高齢である。 寄付先は「大学、医療、自身の財団の三つが好き」と書いている。「自身の財団」とは助成財団のことで、ここからまた実際の事業や活動へ寄付されるので、寄付先は一層広がってゆく。 アメリカは現在史上最も個人の金持
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://mediajam.info/topic/234432
TechCrunch Japanese アーカイブ » 「EasySponsorship」―DIYで寄付を募るサービス
緑のgoo 今日からできる緑の貢献 
