日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
有期の雇い止めに関する解雇法理の類推適用 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
雇用システムのこれからの方向性について 少し意識して、さまざまな専門家の主張を 聞いたり、読んだりしていると、そのなかには 一定の方向に収斂しているようにみえる 論点がある。 その一つが、既存の正規・非正規の区分とは 異なる、もしくはその間隙を埋めるような新しい 雇用形態の拡大である。それを「准正規」と呼ぶ 人もいたり、「限定型」と呼ぶ人もいたり、さらには 「ハイブリッド型」と名付ける人もいる。 ただその論点はかなり共通しており、ある程度、 条件付きで長期雇用的な雇われ方（ただし正社員とは 一定の明確な違いがある）が指摘される。それは以前から 主張している「非正規の内部化・長期雇用化」と 通じている。 もしかしたら、案外、ポイントは、今後、多くが 共有するネーミングかもしれない。 実際、そのような新しい非正規、もしくは正社員に近いかたち での働き方は、働く現場
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