著作物を円滑に利用できる「柔軟な権利制限」に反対声明…メリットはないの？ - 弁護士ドットコムニュース国の文化審議会が、著作物を円滑に利用できるようにするため、著作権法に「柔軟な権利制限」規定の導入を検討している。こうした状況について、日本新聞協会など、出版・映画・音楽などの著作物に関わる7団体が10月下旬、「日本のコンテンツ産業の弱体化につながる」として、反対声明を発表した。 この声明は、「柔軟な権利制限」規定を導入すると、「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する『居直り侵害者』『思い込み侵害者』が増加する」「非生産的な侵害対策コストが増加することで日本のコンテンツ産業が弱体化する」「消費者に多様・優良なコンテンツを届けることができなくなる」などと指摘している。 現在検討されている「柔軟な権利制限」規定のモデルとなっているのは、米国の「フェアユース」規定とされる。声明はさらに、米国型を導入するのではなく、日本の実情にあわせた「個別の権利制限規定」を求めている。「柔軟な権利制限」規定を設け
