「消費税１０％」 やはり軽減税率が不可欠だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。 消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。 財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。 仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。 ◆迫られる難しい決断 安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。 見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。 かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。 首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べ
