「債務資本主義」のバイアス - 池田信夫 blog
先日、ある外資系投資銀行の幹部（インド人）が、背任事件にからんでニューヨーク本社から解雇された。今どき驚く話でもないが、それを聞いた元同僚（日本人）が大喜びするのには驚いた。「ざまぁみろ」とか「年20億円ぐらいもらってたけど、ブタ箱じゃ使えないだろ」といった反応が、ハゲタカ投資銀行の社員から出てくるぐらい、あくどいビジネスをやっていたわけだ。 その元幹部がやっていたのは、日本の機関投資家から資金を借りて世界の不動産に投資するファンドだった。その資産を管理しているのは、名目的には日本法人（特別目的会社）だが、実はその株主（日本のペーパーカンパニー）に融資しているのはケイマン諸島にあるSPV（「ビークル」と尻上がりでよぶ）で、その資金はすべてニューヨーク本社が世界から集めてきた金だった。 この日本法人が上げた利益は、ケイマンのビークルへの支払利息と相殺されて税金はほとんど払わない。その利息
「空売り規制」は株価回復機能を奪う大愚策｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
株式市場の大混乱に度を失った政府が、「空売り」規制を強化した。空売り規制強化には、政府が願うような株価の暴落を防ぐ、市場安定化効果が本当にあるのだろうか。 株の売り方は、三種類ある。第一に、現物を売る。第二に、株券を借りて売る。個人投資家による信用取引もそれに当たる。第三に、借りる株券を手当てしないままに売る。ネイキッド・ショート・セリングと呼ばれる手法だ。第二と第三の手法が、空売りに分類される。 今回、この第三の手法が禁止された。また、発行済み株式総数の0.25％以上を空売りした投資家に対して、証券取引所への報告義務を課した。この二つが、政府の空売り規制強化の柱である。 この二つの措置は、リーマン・ブラザース破綻への対処策として欧米が緊急採用した内容と同じであり、“世界協調”の側面はあるだろう。「日本の株式市場だけ穴を開けておくわけにはいかない」（金融庁幹部）という説明はつく。
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