日本民間放送連盟(民放連)が、苦情やトラブルが相次いでいるテレビ通販番組のルール強化に乗り出す。通販番組を広告とは区別して「生活情報番組」と規定。商品内容の分かりやすい表示や、利用の「体験談」の事実確認などで、放送局の責任をはっきりさせる。 番組づくりの指標にする「放送基準」の改定を今月18日に決め、加入する計201社に4月から適用する。 新基準では、商品の品質や効能を掲げる場合は、実証データや使用条件を番組内で示すよう求める。「商品を使って効果が上がった」といった使用者の感想や体験談は、局側が事実を確認したうえ、極端な誇張を避けて放送する。 昨年、テレビ朝日の番組での乗馬型運動機器「ロデオボーイ2」による体重減少効果の表示が過大だと公正取引委員会に警告されたのを受けた判断と見られる。 商品内容や契約条件について、小さな字で短時間しか画面に出さないようなやり方を防ぐため、一定以上の