2006年日米投資イニシアティブ報告書：対日直接投資の進展国務省報道官室 2006年6月29日 米国国務省と日本の経済産業省は、本日、ブッシュ大統領および小泉首相の両首脳のために準備した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」を発表した。国務省は、同報告書に述べられているように、対日直接投資に対する障壁削減のために具体的な措置を取るという日本政府による進行中のコミットメントを歓迎する。 報告書は、日本において外国直接投資（ＦＤＩ）を促進するという小泉首相の強いコミットメント、特に、2001年以降ＦＤＩ倍増へ向けた首相の前進を称賛している。外国投資は日本と米国両国において、雇用を創出し、技術を移転し、企業を再生させ、そしてベンチャー資本を提供する経済成長および経済革新のための触媒である。外国投資はまた、両国間の政治的・社会的理解を深める手助けとなる。 報告書は、日本の会社法に改正（改正は2007年5月に実施される）をもたらすという投資イニシアティ
