｢1カ月休業で5カ月の利益が消える｣一目で分かる飲食店の収益構造 なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか
このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。
経営者が知っておくべき「財務3表のつながり」とは？ 図で解説！
公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、
東急電鉄、日本郵政、ソニー...セグメント情報で知る真の姿｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 企業を財務的に分析すると事前に想像していたものと異なる企業の姿が数字で明らかになることがあります。長谷川正人氏が著した『コンサルタントが毎日やっている会計センスの磨き方』をもとに2回にわたって解説しましょう。第1回では、東急電鉄、日本郵政、ソニーについて決算データの「セグメント情報」を分析して真の姿を明らかにします。 ◇ ◇ ◇ 私が社内外で行う会計財務研修の後半では、受講者数人ずつのグループワークで、2社の決算データを比較して下の表のような7つの切り口にまとめて発表してもらいます。 ここでは財務分析の方法論について説明するわけないので7つの切り口それぞれの分析方法については触れませんが、7つの切り口で企業を比較分析していくと多くの人が事前に想像していたものと異なる事実が数
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