元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１０日、自身のツイッターを更新。大阪・吉村洋文知事を批判した立憲民主党の枝野幸男代表に苦言を呈した。 【写真】何だこれは！？辻元清美「リモート街頭演説」 枝野代表は１０日の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナ感染拡大で医療崩壊しつつある大阪について「一番悪いのは大阪府知事」と名指しで批判した。 枝野代表の発言について橋下氏は「空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経済活動を強制的に停止できる法制度を作ってこなかった国会議員が一番悪いんだろ！」とし、病床確保のための強制力を持った法制度作りを怠った国会を問題視。政府与党、野党を含めた国会議員全員に責任があると指摘した。

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍

昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴　ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表　残業代未払いについては、すでに

デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い　キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希望者には銀行口座を介さずに資金移動業者が運営する決済アプリなどに給与が直接、振り込まれるようになります。新型コロナウイルス禍で現金を敬遠する流れもでているなかで、日本社会のキャッシュレス化を一段と後押ししそうです。 （日本経済新聞　2021年3月1日11:00） ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。 なぜ、禁止されているのか？　労働基準法24条1項は、賃金の支払い方法に関して「通貨払原則」（賃金は通貨で払わねばなら

「ちゃんと前提を聞いてくださいよ！　露骨に中身を言わなくとも聞けるでしょう！！」 弁護人からの質問に裁判長が声を荒げ、注意を促す。義理の娘に長年、性的虐待を行なってきたとして起訴されている男性の公判での一幕だ。 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常　レイプ犯はその日のうちに始末される 現在、千葉地裁（前田巌裁判長）で開かれているこの公判では、先頃ビデオリンク方式で証人尋問が行われ、被害者とされる義理の娘が証言した。 監護者性交等や監護者わいせつ、児童ポルノ禁止法違反で起訴されている被告人はグレーのジャージを身につけ、メガネをかけた40～50代らしき男性。大きく鋭い目で時折、傍聴席に座る傍聴人の顔ぶれを確認したり、被害者の証言を聞いて不満そうに体を動かしたり、隣に座る弁護人に耳打ちするような仕草をみせたり…。 家庭内の性的虐待事件は、被害者秘匿の観点から、被告人名が伏せられる。逮捕時の報道もな

長妻氏（右）が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相 マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。 実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。 《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています

逃げ切った……そう思っていることだろう。「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、昨年12月、安倍晋三前首相(66)は不起訴処分となった。だが、安倍前首相の政治資金の使い方は、黒に近いグレーであることを本誌はあらためて主張したい。 【画像】焼き肉店で14万円、高級旅館に宿泊費15万円…「怪しい領収書」はコチラ 以下に並んでいるのは、安倍前首相の政治団体が提出した’19年の政治資金収支報告書に添付された最新の領収書である。これらを情報公開でいち早く入手したジャーナリスト・三宅勝久氏はこう憤(いきどお)る。 「不明瞭な領収書がたくさんありました。たとえば、58万円の旅行費は地元の山口県から『桜を見る会』にスタッフを派遣した経費とみて間違いありません。これは『桜を見る会』の前夜祭に関連する経費として正しく計上される必要があります。そのほかの領収書も、公職選挙法が禁止する支援者への接待や寄附が疑われるも

藤枝市では、公立の小学校・中学校、そして保育園を、面会交流の場として利用を許可することになったそうです（藤枝市立小中学校における面会交流について）。藤枝市での学校での面会交流を実現させた男性が、ネット上で依頼を受けて、様々な自治体に同様の陳情の手紙を代行で送っているようです。自治体の教育委員会に電話取材しましたが、対応に苦慮しているようでした。多くの自治体は、許可していないようです。 この件については、離婚後子どもを育てている方々から、多くの心配や懸念が寄せられています。私自身は面会交流を否定するものではありません。しかし、面会交流センターなどを設置すべきではないかと思います。学校の教室を利用しての面会交流は、危険だと思います。その理由を以下で述べます。 「学校を利用しての面会交流」について海外の家族に関する多くの専門家に聞いたところ、「知る限りではない。考えられない」とのことでした。 ア

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

元鳥取県知事の片山善博氏が１９日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、島根県の丸山達也知事の五輪聖火リレー中止検討発言に、自民党の竹下亘前総務会長が「注意する」などと語ったことに「上司でも何でもないのにあの言い方はおかしい」との思いを語った。 番組では、新型コロナの感染対策について疑問を持っている島根の丸山知事が、聖火リレー中止を検討するとの考えを明かしたことに、島根選挙区の竹下議員が「注意しっかりしなきゃいかんなと思っている」と苦言を呈したことを取り上げた。 これに、島根の隣の鳥取県知事を務めた片山氏は「上司でも何でもないのに、あの言い方はおかしいのではないか」との考えを披露。 ただ「とってもよく分かる。情景が」とも語り「私も１期目で４０代で知事になりましたが、自民党の重鎮からしたら、若造。鳥取にも重鎮がおられ、そういう人から見たら（自分は）危なっかしかった」とも振り返った。 だが「こういう非礼な

多額水道代で担当職員が３００万円支払い　兵庫県知事「おわびする」 産経新聞5766　兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。

自らの不適切発言の謝罪・撤回を目的に五輪組織委の森会長が4日に開いた記者会見は、会見目的を意識しない、開き直り・逆ギレ・逆質問・暴露・強引打ち切りという「決してやってはいけない」会見の典型例だった。 3日に「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などの発言が大きな批判を招いていたことを受け、4日急きょ記者会見が開かれた。冒頭、森会長は3分程度の時間を使い、メモを読み上げる形で、 発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと、このように認識をいたしております。そのために、まず深く反省をしております。そして発言をいたしました件につきましては、撤回をしたい。それから、不愉快な思いをされた皆さまには、お詫びを申し上げたい。 などと自身の発言を謝罪・撤回した。また、辞任については否定した。会見は冒頭コメント3分弱を含む、質疑応答を含めて20分

はじめに　1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち

大村秀章愛知県知事に対するリコール署名活動が急展開を迎えています。「高須クリニック」で知られる高須克弥院長らが主導したリコール（解職請求）運動で、愛知県選挙管理委員会は、署名のうち８割を超えるものに選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにしました。詳細は共同通信の記事『14選管で署名の8割超が不正か　愛知知事リコール運動で』に詳しいですが、下記一部を引用します（太字は筆者）。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 無記名投票の「選挙」と記名拇印の「署名」　我が国は民主主義制度の下に政治が成

大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルスに感染した重症者の病床の確保に関連して「大阪全体で救急病床のトリアージ（選別）をしていく」と述べ、一般の傷病患者とコロナ患者の受け入れ先を明確化していく方針を示した。あわせて、確保する病床の最大数を２０６床から２１５床まで拡充するよう府内の医療機関に要請したことを明らかにした。 府内には約５００の集中治療室（ＩＣＵ）があるとされる。新型コロナの重症者増に伴い、コロナ患者以外の重篤患者を受け入れられない医療機関が相次ぐことが想定される。 吉村氏は「交通事故や脳梗塞などの病気は新型コロナ患者を受け入れていない病院にお願いし、役割分担を明確にする」と言及。「相互連携で進める計画を立てており、医療崩壊ではない」と強調した。 府は感染状況を４段階に分け、順次病床を拡充する計画を策定している。１８日の対策協議会では、現在確保している２０６床の重症病床全て

いわゆる「大阪都構想」の住民投票での否決を受けて、大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事が、“府と市の広域行政を一元化する”条例の制定を目指す考えを突如、示しました。否決から１週間足らずでの新たな提案に、市民の反応は…。 （大阪府　吉村洋文知事　１１月６日） 「二重行政を解消すべき、広域については一本化してバラバラにやるべきじゃない。これが大阪市民のみなさんの判断じゃないかなと。」 吉村知事と松井市長は「わずか１ポイント差で否決された都構想賛成派の意見も尊重すべき」として、府市の「広域行政の一元化」を条例制定で目指す方針を１１月６日までに表明しました。吉村知事は、都構想の制度案で大阪市から大阪府に移管するとした成長戦略・消防・水道といった約４３０事務、財源約２０００億円を中心に検討するといいます。 （大阪府　吉村洋文知事　１１月６日） 「財源がなかったら仕事できませんので。仕事と財源はセットで

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

ここ数年、秋になると「都道府県別魅力度ランキング調査」が話題になる。都道府県別の魅力度の発表は2009年から始まり、今年分は10月14日に発表された。結果、栃木県が初の最下位に。すると、同県の福田富一知事（67）が、調査を行っている「株式会社ブランド総合研究所」（東京都港区虎ノ門）に出向き、調査方法の改善を訴えた。そもそも、この会社の正体とは？ 「たかが車のナンバー」で勃発した栃木県の「仁義なき抗争」 株式会社ブランド総合研究所は港区虎ノ門にある5階建ての小さなビル内にある。1階は庶民的な居酒屋。訪れた栃木県知事の福田氏は拍子抜けしたのではないか。 会社概要によると、同社の社員は10人。資本金は2500万円で、2005年の設立だから、発足から15年しか過ぎていない。 この歴史の浅い小規模企業の発表する都道府県別魅力度ランキングが、万単位の職員を擁する知事たちを一喜一憂させているというのだか