菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。 そのマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長（当時）が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る

テレ朝が森友事件をモデルに北川景子主演ドラマ放送も、圧力で脚本改ざん？ 「正義のため国有地売却」のストーリーに 9月23日に放送された北川景子主演のスペシャルドラマ『指定弁護士』（テレビ朝日）がネットなどで話題になっている。その内容が実際に起こった“森友学園問題”を彷彿とさせるものだったからだ。 ドラマは北川景子演じる弁護士の一ツ木唯が指定弁護士を引き受けたことから始まる。指定弁護士とは検察が“不起訴”にした案件を「検察審査会」が起訴相当と判断した際に、新たに始まった裁判で、検察官役として指定される弁護士のことだ。そして唯が担当することになった事件が、まるで森友問題をモチーフにしたとしか思えないほど詳細に至るまで酷似していたのだ。 唯が担当することになった事件は、京都選出の衆議院議員・田金清造（石橋蓮司）をめぐる事件だ。差別発言などでワイドショーを賑わす田金が法務大臣だった当時、国有地が社

安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった！ 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──学校法人加計学園の国家戦略特区による獣医学部新設について、特区を担当する内閣府が文科省に対し早期開学を要求し、「総理の意向」として圧力をかけていた経緯が文書に記録されていることが昨日、発覚した。これは安倍首相が「腹心の友」へ便宜を図っていたことを示す重大証拠だが、一方、安倍官邸は卑しさを剥き出しにして「フェイクニュースだ！」と攻撃を展開した。 菅義偉官房長官は昨日午前の記者会見で「そのような事実はない」と断言、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」と言い、午後の会見でも「まったく怪文書みたいな文書」と言い切った。 そして、ご多分に漏れず、この

森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言 北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。 問題の答弁が出たきっかけは

暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。 する

23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。 その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週

籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい

18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。 明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。 同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。 というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。 斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫

連日、新たな疑惑が次々と発覚している学校法人森友学園の小学校設置認可と国有地格安払い下げの問題。大きな権力、すなわち政治家の力が働いていたことは明々白々だが、そんななか、気になる情報がSNS上に投稿された。投稿したのは、維新の会を除名処分となった上西小百合議員だ。 一昨日、上西議員は、“維新の暴言王”こと足立康史議員が〈如何わしいのは国でも府でもなく、森友学園親子とＵ議員だった、ということにならなければいいが…〉などと疑惑を混ぜ返すようなツイートを行ったことを受け、こんな返事をしていた。 〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか？と私のところに取材が多数来てます。もうすぐ記事でますよ〉 維新議員の「精神的支柱Hさん」と言えば、あきらかに橋下徹・前大阪市長だろう。しかし、その「後援会の会長の息子」と「2人のK」が国有地売却に絡んでいるとは、一体ど

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ

国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も 日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。 まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。 その森友学

あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！ 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？ 日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。 ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。 たしかに同書は、日本会議のルーツ

左・フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより／中・TBS『ひるおび！』出演時の田崎史郎氏／右・テレビ朝日『報道ステーション』番組出演者ページより 昨年2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こった。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちだ。 その一方、テレビでは“安倍応援団”であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまった。 今回は、そうして報道を機能不全に陥らせている元凶ともいうべき「安倍アシスト隊」であるジャーナリスト、文化人をラン

お肌ツヤツヤ、血液サラサラ、さらにダイエットから認知症予防まで、美容・健康に様々な効能が謳われている水素水だが、はたして、その実態はただの「水分補給」だったらしい。 去る12月15日、国民生活センターが、「容器入り及び生成器で作る、飲む『水素水』－『水素水』には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です－」と題した文書を発表。売れ筋の容器入り飲用水素水と、水素水生成器あわせて19銘柄についての調査結果とともに、事業者へのアンケートを公表したのだが、その内容はまさに愕然とするものだった。 同文書よれば、容器入りの水素水10銘柄のうち、7銘柄のパッケージに「高濃度」や「水素たっぷり」などの表示があった。だが、それらの溶存水素濃度を2種の測定法で調査したところ、測定値が商品表示の範疇であったのはわずか4銘柄（うち、1銘柄はかろうじて1種の測定法で表示範疇を示した）という結果になった。とりわけ、容

11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会（前・おおさか維新の会）による、姑息な“政党交付金返還逃れ”の全貌が明らかになった。 本サイトは、今年7月、「身を切る改革」（松井一郎代表）などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の“ダミー政治団体”にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。 まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」（当時）は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月、

現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。 それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。 〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉 〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉 〈日本が悪い！という思想やメッセージのおしつけがない〉 〈過去の反戦に囚われた作品で

フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要

石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてき

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点