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ヤフーは、7月1日付で「マーケティングイノベーション室」を新設し、リクルートや楽天でデジタルマーケティング部門を率いてきた友澤大輔氏が室長に就任した。新部署では情報発信を積極的に行い、日本のデジタルマーケティング全体の底上げをミッションに掲げているという。友澤氏に今後のビジョンを聞いた。 業界にイノベーションを起こす 自社への貢献にとどまらず、日本のデジタルマーケティング市場の拡大に貢献すること、つまり業界全体を大きくしていくことを新組織のミッションとしています。具体的には、講演や取材対応、社内外の勉強会や個々のプロジェクトなどを通じて情報のインプット、アウトプットの双方を活発にしていきます。そのためには、これまで以上に積極的に顧客の声を聞いたり、さまざまなプレイヤーの参画を促したりしたいと考えています。 「マーケティングイノベーション室」は、ヤフー・ジャパンの広告業務などを担う「マーケテ
「個人情報を(事業者が)持つことなく、個人情報を利用したWebサービスが次々に誕生するだろう」――。米フェースブック日本副代表の森岡康一氏は19日、ネット広告大手サイバー・コミュニケーションズ(cci)が開いたメディア説明会で強調した。位置情報や行動履歴をユーザーがそれぞれネット上で公開することで生まれる「ソーシャルプラットホーム」を活用することで、サービス事業者は個人情報を自らが持つリスクを回避することができると指摘。「今年はソーシャル化されたサービスが新しい価値を生み出す」との見方を示した。 森岡氏はその一例として、米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムがフェースブックのソーシャルグラフ(ネット上の人間関係)を活用して提供するリコメンデーション(推薦)サービスを紹介した。友人に贈るプレゼントを選ぶ際に、あらかじめ友人の嗜好や過去に購入した商品を把握できるなどの例を示し、「新しいモノの
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