日本の自動車メーカーが苦境に立たされている。6月=32、9月=19、12月予想=マイナス5。日銀企業短期経済観測調査（短観）に示された業況判断指数（良いから悪いを引いた数字）は、文字通り秋の日はつるべ落としである。エコカー補助金の終了や中国景気の減速。今回の短観では全体として7割弱の回答が9月11日までに寄せられているので、尖閣問題をきっかけに起きた反日デモなどの影響は織り込まれていない。各社

尖閣諸島をめぐる日中対立はますます中国側が態度を硬化させ、日本経済への悪影響も避けられなくなってきた。閣議で国有化を決めた9月11日以降、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の騰落が9勝6敗なのに、日経平均株価が6勝8敗にとどまる点にも、日本の置かれた状況が映し出される。ただ、中期的に見ると、日本株が突出して下がり始めたのは2009年9月からだ。鳩山由紀夫内閣発足の月でもあり、やはり民主党政権は内

9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう

除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。除草剤、1種集中使用で耐性スーパー雑草はかつては各地に点在する程度だったが、今では推定1

野田内閣で以前に大臣だった田中直紀防衛相が、国会で「自衛隊が憲法違反の存在でない理由を答えよ」と問われて、しどろもどろになったことがあります。これではいけませんね。今回は東日本大震災で存在意義が高まったとされる自衛隊と憲法の関係について考えましょう。■自衛隊は「戦力」か「実力」かまずは簡単な世論調査をしましょうか。この教室にいる約300人の東工大の1年生に挙手でのアンケート調査です。「自衛隊

ソニーが2012年9月に発売したタブレット端末「XperiaTabletS」シリーズは、11年9月に発売した「SonyTabletS」の後継機種になる。ブランド名を同社のスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）で採用している「Xperia」に改めたほか、タブレット端末では珍しくブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーなどのチューナーを利用したテレビ放送を視聴したり、録画した番組を再生することもで

今春以降、NEC、シャープ、ソニーのリストラが計1万人を超えた。日本の電機産業の衰退と表裏一体で、アジア企業などへの技術流出も進んだ。日本の自動車産業は虎の子の技術を守り切れなかった電機業界の二の舞いを避けながら、中国などの新興国市場を開拓できるか。技術流出を少しでも遅らせるための新たな取り組みが自動車業界で広がっている。トラック大手の日野自動車はこの円高局面にもかかわらず、車軸周りなどの主要

主要小売業の3～8月期決算発表が本格化する。個人消費が息切れするなか、24日発表された8月の全国スーパーの既存店売上高は6カ月連続で前年同月実績を下回った。セブン&アイ・ホールディングスは上期としては3年ぶりの連結営業減益となる見通し。変調の波はファーストリテイリングなどの専門店やコンビニなどの「業績好調組」にも及ぶのか。選別のポイントを市場関係者に聞いた。「コンビニは買い、利益確定売りは一時的」

今回は戦後の日本がどのように復興していったかを振り返ります。東日本大震災からの復興を考えるにあたっても、参考になる点があるからです。これが「歴史に学ぶ」ということです。まずは君たちに質問しましょう。太平洋戦争が終わったのは、1945年のいつかな？学生A　9月2日です。あっちゃー。8月15日と答えるかと期待していたけど、ちゃんと答えたね。さすが東工大の学生だ。では、なぜ9月2日なのだろうか？

「新しい朝が来た」のフレーズでおなじみのラジオ体操が最近、見直されている。手軽な運動として高齢者を中心に半世紀以上も親しまれてきたが、ダイエットや肩こり解消などの目的で始める若い人も増えてきた。専門家が薦めるよさとは何か。その効能と実践のポイントを聞いた。若い女性が受講都内のある会社でラジオ体操の講習会が開かれた。50人の受講者は若い女性ばかり。「反りすぎず、前かがみにならず、床に重心をのせて

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比145円23銭（1.57%）安い9086円98銭となった。前日の米国株式相場は上昇したものの、円相場が強含んだことや中国経済の先行き不透明感が嫌気され輸出関連のほか景気敏感株を中心に売りが出た。前日の日銀の追加緩和を好感した上げ分を1日で帳消しにした格好となった。前日の米国市場では住宅関連の経済指標が市場予想を上回り株式相場が上昇

日銀は19日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする。買い入れの終了時期は2013年6月から同年12月末に延長する。長期国債と社債を買い入れる際の0.1%の下限金利の撤廃も決めた。中国など海外経済に弱めの動きが目立ち、景気・物価の見通しが下振れする懸念が強まったと判断。追加の金融緩和で対応する。基金増額は4月以来となる。政策金利を0～0

9月11日から13日まで、中国・天津で世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン会議（通称「サマー・ダボス会議」）が開催された。温家宝首相も出席し、各国の経済リーダーたちが幅広いテーマで議論を行った。そのさなか、日本が「2030年代に原発稼働ゼロ」にする方針であることが明らかになった。筆者は「アジア経済見通し」というセッションに出席したが、そこでも日本の脱原発は大きな関心事となった。日本の原発政策

毎日が生きるか死ぬかの関ケ原ですよ――。新型iPhoneの発売を目前に控え、改めて消費者の注目を集めるスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）市場。しかし、国内メーカーから聞こえてくるのは、あきらめにも似た言葉ばかりだ。産業構造の変化に取り残され、最先端の技術を使った製品をタイムリーに出す能力も底をつきかけている。日の丸スマホの落日。瀬戸際の現場を追った。思いがけない落とし穴、はまったのは…

中国内では目を覆いたくなるような光景が続く。日本を標的にした投石や破壊。この暴挙によって、中国は貴重なものを失った。それは大国としての品格と信頼感だ。一方で日本の損失も大きい。破壊による実害はもちろんのこと、日中に尖閣諸島の「領有権争い」が存在することも世界に知れ渡ってしまった。対中戦略の失敗といわざるを得ない。原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ。「政府が買うのはきちん

家具販売チェーンが、ものづくりで自動車メーカーを超える――。にわかに信じがたい話だが、ニトリホールディングスのナンバー2である杉山清取締役専務執行役員は、「この2年間、リコールがない」ことに自信を深めている。杉山専務はホンダで生産事業部長を務め、2004年にニトリに転じた人物で、ホンダ時代には「品質の神様」と呼ばれた。ホンダのものづくりの生き証人が、既に「ホンダ流超え」を確信しているというのだ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁に続き、今度は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が魔法のつえを振った。日本をめぐる不透明感の高まりに目を凝らすなら、日銀も金融の追加緩和に動くのが合理的だろう。バーナンキ議長は米雇用の改善の遅れを強調する。その指摘に間違いはあるまいが、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに、9月に追加緩和を決めたことが引っかかる。見逃せないのが、景気は気か

東京・六本木の六本木ヒルズ。9月10日から「パナソニック スマート家電ウィーク」と銘打たれたイベントが開催されていた。パナソニックの最新家電が展示され、多数のプレゼントやトークライブが花を添える。「スマート家電」を大々的にピーアールするキャンペーンだが、心なしか盛り上がりに欠けていた。何しろ目玉商品の目玉機能に、行政から物言いがついたのだから。同イベントは六本木ヒルズのほか、表参道ヒルズやお台

たまたまかもしれないが、山一証券は1997年4月に創業100周年を迎え、同年11月に自主廃業を決めた。1908年9月に設立された米ゼネラル・モーターズは2009年6月1日に連邦破産法第11条の適用を申請した。シャープも9月15日に創業100周年を控え、ぎりぎりの状況に追い込まれている。しかし、海外の企業に実質的に買収されることが、本当に日本の国益に合致するのだろうか。シャープの社員が一丸となって