キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に米軍の新型輸送機「オスプレイ」が配備されたことに、地元で反発が強まっています。普天間基地は周辺に住宅や学校が密集しています。もしオスプレイに欠陥があって墜落事故でも起こしたら大惨事になるという心配からです。では、このオスプレイとは、どんな輸送機でしょうか。この輸送機は巨大なプロペラを2つ備えています。離陸のときは、この2つのプロペラを上に向け、ヘリコプターの

先日、取材の帰りに東京の下町、甘酒横丁（中央区）の商店街を歩いていたら、お店に張ってあるおもしろい2枚のポスターが目に入った。「がんばるノダ」と「再挑戦べい」。ポスターには野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁の似顔絵が描かれていた。なんだかとても気になって、思わずお店に入ってしまった。お店の名前は「人形町亀井堂」。社長の佐々木顕二さんによると、小泉純一郎氏が首相に就任以降、歴代の首相の似顔絵を焼き

口をついて出た名前は、やはり23年前の同志だった。「平沼君も園田君も、最後の選挙だと思ってやっている」。新党結成を表明した記者会見で、石原慎太郎氏は平沼赳夫氏と園田博之氏の名前をあげた。1989年、まだまだ厳しかった派閥に抗し、石原氏が自民党総裁選に出馬した時の仲間。亀井静香氏も推薦人に名を連ねた。若手でグループをつくった4人が自民党を去ってすでに長い月日がたった。石原、平沼、園田の3氏が「最

今月1日に新日鉄住金が発足した。その日の朝、東京・丸の内の本社で幹部社員を集めた宗岡正二会長兼最高経営責任者（CEO）のあいさつを傍聴する機会があったが、その時感じたのは「優先順位が微妙に変わったな」ということだ。順を追って説明しよう。両社の合併が発表されたのは1年半前の2011年2月。当時の記事を見ると、新日鉄の社長として合併会見に臨んだ宗岡氏は統合の狙いを聞かれて、「まずはグローバル化を迅

「中国が怖いのではなく、グローバリゼーションとIT（情報技術）革命が一体化して世界を小さくしていることが恐ろしいのだ」。要約だが、米コラムニストのトーマス・フリードマン氏らが昨年著した「かつての超大国アメリカ」（邦訳=日本経済新聞出版社刊）にこんな内容のくだりが出てくる。半導体も携帯電話も「iPad」もみんな米国が生み出した技術や製品だが、つくっているのは中国。しかし、米国から雇用を奪ったのは

「市長自身が職員の政治活動を規制する条例をつくっておきながら、これは政治活動に当たらないのか」。大阪市のある職員は最近、こんな疑問が湧いてきたという。この職員は大阪府と大阪市が有識者らを集めて設置した「エネルギー戦略会議」の事務局にかかわる。「2030年の原発ゼロ」など国にエネルギー政策の転換を迫ろうとする同会議の議論が、橋下徹市長率いる日本維新の会の政策に活用されているように思えるからだ。エネルギー政策発言は市長？党首？

今回から新しい講座の「現代日本を知るために」を始めます。中身は戦後日本史です。来し方を知ってこそ、現代が理解できるからです。日本や世界の歴史は学校で習いますが、第2次世界大戦あたりで時間切れになってしまい、その後を知らないままの人たちが多いものです。「それではいけない」。そう思って、東京工業大学で学生たちに教えてきました。それを日経新聞の読者にも知っていただきたいのです。歴史を知ることは、現

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「技術流出によって日本のテレビは負けた」「何でも自社で手掛ける垂直統合体制が悪かった」……。こうしたテレビ事業の敗因分析がいかに的外れで浅はかなものか、筆者はこれまでの連載で示すように努めてきました。前回は、北米第2位のテレビメーカー、ビジオ（VIZIO）社と設計・製造受託企業の台湾・瑞軒科技（AmTRAN Technology、アムトラン）の緊密な協力関係に触れました。アムトランが製品のメ

「Windows（ウィンドウズ）8」にログオンすると、まず目にするのはアイコンがスマートフォン（スマホ）のように並ぶ「スタート画面」だ。現行の「7」のような画面でも操作できるが、ウィンドウズ8をフルに活用するには新しい画面での操作方法もマスターしたい。ウィンドウズ8のリリースプレビュー版をベースに、操作方法を解説する本特集の第2回として、今回は2種類の操作画面のそれぞれの特徴と使い方を採り上げる。

2025年には乗用車の3台に1台が電気自動車（EV）に――。そんな時代を予感させるEVの開発現場に米国で遭遇した。充電規格の標準化を巡り、メーカー間の国際的な駆け引きが先鋭化している。EV時代を切り開き、そこで成功するのはいったい誰なのか。ハイテク企業が生み出した高級EVセダン「どうですか、乗り心地は」。ハイテク企業が集まる米シリコンバレー。EVベンチャー企業のテスラ・モーターズを訪れた取材

日産自動車など日本メーカーが主導してきた電気自動車（EV）ビジネスに逆風が吹き始めた。自動車関連規格の標準化団体、米自動車技術者協会（SAEインターナショナル）は15日、EVの急速充電規格に欧米自動車大手が推進する「コンボ」を採用すると発表した。日本が実用化に先行して官民が世界標準化を目指してきた「CHAdeMO（チャデモ）」規格の強力なライバルとなる。日本勢が孤立する懸念が強まっている。「『

日本経済新聞社は3日、日経電子版「テクノロジー」で5～8月に連載した人気コラム「ホンダ　イノベーション魂」著者の小林三郎氏を招き、電子版有料会員を対象に特別セミナーを開催した。セミナーは「イノベーションの神髄～挑戦する人と組織のつくりかた」と題した小林氏の講演と、トークセッションの2部構成。小林氏は「新しい技術を生み出せない国は滅びる」「アタマの硬い40歳以上は、若い人たちにイノベーションを委ねるべきだ」などと熱く語った。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に反日の動きが強まった中国。この世界最大の新車市場で、国慶節の大型連休前から日本の自動車メーカーは相次いで減産に追い込まれた。だが、今後のビジネスの先行きに気をもむライバルを横目に、一人気を吐いている外資メーカーがある。欧州最大手のドイツのフォルクスワーゲン（VW）が中国シフトを一段と強めているのだ。「すべてはお客様の満足のために」「卓越を追究し、トッ

尖閣諸島をめぐる中国の対日非難が過熱している。中国側の主張で際立っているのが、これはただの領土紛争ではなく、日本の「侵略の歴史」に原因があるとする論法である。尖閣の対立を歴史問題に絡める戦術が鮮明になったのが、中国の楊潔●（ち）外相による9月下旬の国連演説だった。「日本が1895年の甲午（日清）戦争の末期に盗んだ」。楊外相は演説でこう日本を非難した。彼の発言にかぎらず、最近、中国は次のような

消費税の増税法案は民主党と自民党、公明党の3党合意によって成立しました。ところが、自民党は参議院で野田内閣に対する問責決議案に賛成しました。この決議案は野田内閣が消費税の増税に踏み切ったことを批判しています。自民党は消費税の増税に賛成したはずなのに、消費税増税を批判する。どういうことなのか理解に苦しみます。実は消費税の増税ばかりでなく、自衛隊の役割も、安保条約も、民主党と自民党では考え方に大差

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ガラスパネルが前面を覆うiPhone、アルミニウムの板を削りだして作った継ぎ目のないボディーを持つiPadやMacBook――。世界を席巻する米アップルの製品デザインが多くの人の心をとらえたのは、全く新しい形状だからではない。彼らの功績は、誰もが思いもしなかった素材と加工技術の使い方を発明し、過去に多くの人が生み出そうとしてもできなかったシャープで明快なフォルムの製品を作り上げたことだ。そして日本には、製品デザインの常識を覆し、消費者に驚きと感動、さらには高い機能を提供できる素材が数多く隠されている。素材を加工する新技術や人材も豊富だ。本連載では、アップルをしのぐような新製品開発の可能性を有する素材や加工技術を発掘していく。