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資料と政治に関するsatisのブックマーク (4)

  • 渋谷区議会議員 鈴木けんぽう (民進党) 今更ながら、舛添都政の2年間は都政関係者からどう評価されているのか、ご紹介

    渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。 舛添都知事の辞任が決まりましたね。 「成果と関係ないところでこんな叩かれてやりすぎだ…」的なコメントがちらほら見えるのだけど、具体的に舛添都政の成果というのはあまりみないので、フェイスブックに中立的な立場から簡単にまとめてみたらなかなか好評でした。 「こういう情報を知りたかった!」という声が多かったんですね。 ただ、私の見方は地方議員のものであって、都政を網羅したものではありません。 なので、よくまとめられた都政専門誌の記事を要約して紹介します。 もともとは発表されたときにブログに資料として載せようと思って準備していたのですが、豪華視察が批判され始めたのでお蔵入りになっていたのでした。 【PR】ちなみに、渋谷区では都知事選挙と一緒に都議補選があります。大切な仲間の浜田ひろき君が挑戦する予定!【PR】 <一応、私の考え> 私の考え方としては、資質の面の問題

    渋谷区議会議員 鈴木けんぽう (民進党) 今更ながら、舛添都政の2年間は都政関係者からどう評価されているのか、ご紹介
    satis
    satis 2016/07/13
    しょーもない理由でとん挫した舛添都政について。良好な財政に支えられ、派手さはないが堅実で正攻法。つくづくしょーもない使い込みが惜しまれる。
  • 平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか? - 木走日記

    いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

    平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか? - 木走日記
    satis
    satis 2012/06/26
    『民主党政権がデフレ経済下で間接税増税を再度繰り返すことは、この国の経済の将来にとって致命的な失政となることでしょう。』
  • 消費税・世論調査と税収の推移 - シェイブテイル日記2

    2012年5月8日から消費増税関連法案の国会審議が始まりました。これにちなみ、2年前の参議院選で当時の菅直人首相がマニフェストにはない消費税増税を掲げて以降の消費税に対する世論調査の結果を図1にまとめてみました。 図1 消費税増税に対する世論調査結果の推移 2010年6月、2011年3月、2012年1月が読売調査、2010年7月が時事、 2011年7月がJNN、2011年11月が日経、2012年3月が産経調査。 読売新聞の世論調査では、消費税増税に寛容な意見の比率が高いことが知られていますが、その読売でも最近は消費税反対が賛成を上回るようになって来ました。 消費税を増やせば将来の年金が安定する、という説をマスコミが流し、それを見た視聴者が消費税増税を渋々受容する、という形が崩れてきています。 読売新聞など財務省の手が入ったマスコミ*1 が盛んに増税キャンペーンを流しても、ネット情報などで増

    消費税・世論調査と税収の推移 - シェイブテイル日記2
  • 黒塗りの下には: 極東ブログ

    福島原発事故については東京電力も菅直人前首相も精一杯のことをしたではないかとも思うので、この意見は控えておくべきかとも悩んだが、事故調査に当たっている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に過酷事故時の対処マニュアルの提出を求めたところ、50行中48行を黒塗りした文書を提出したとの報道を聞き、さすがに呆れたので、こういう見方もあるということにすぎないが、簡単に記しておきたい。 報道の確認から。NHK「衆院 原発事故時の手順書開示を」(参照)より。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会は、福島第一原発の事故の原因を調べるため、東京電力に対し、9日までに事故時のマニュアル「事故時運転操作手順書」と深刻な事故で使う手順書を提出するよう求めました。これに対し、東京電力は、「事故時運転操作手順書」は内容のほとんどを黒く塗りつぶして提出し、また深刻な事故で使う手順書だとして12

    satis
    satis 2011/09/14
     『そもそも、過酷事故に対処する手順書が東電側にのみ存在し、政府側の規制機関に存在していないというのも、今となってはの議論ではあるが、不可解な話である。』
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