レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を２年で１／４に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記
２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
自由貿易国メキシコの悲惨な教訓〜カーネギー国際平和財団レポートを検証する - 木走日記
「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿
原発の代わりになる再生可能エネルギーはこの国の地下に眠っている - 木走日記
この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3
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