日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
数千年の歴史が雄弁に語る、内戦勃発必至のイラク あの戦争は何だったのか～一神教世界の研究（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
残念ながら、バグダッド・アラブ首脳会議の主催国イラクに関する報道は驚くほど少なかった。 ヌーリー・マーリキー首相にとっては戦後の治安改善やアラブ世界への復帰をアピールする絶好の機会だったが、「シリアが欠席し、国家元首出席も10人にとどまるなど盛り上がりに欠けた」との報道が最も実態に近いようだ。 マーリキー政権がこの首脳会議開催に投入したエネルギーは並大抵でなかったろう。現在もバグダッドの治安は最善でも「不安定」であり、運が悪ければ「最悪」となる。 こうした状況は大きく変わっていない。このような危険な首都でアラブ首脳会議を開くためには物的、人的に膨大な資源が費やされたはずだ。 主催国だったにもかかわらず、今回の首脳会議でイラクは主導権を握ることができなかったらしい。主要議題であるシリア問題について、イランに近いイラクは介入に消極的だと言われ、強硬派のチュニジアやリビアとの対立が深まったことも
フランスの未来：現実を否定する国
（英エコノミスト誌 2012年3月31日号） フランスの政治家たちは自国の経済問題に目をつむっている。そのため、解決はますます困難になっている。 ユーロ圏の国を訪れてみると、改革の嵐を心強く感じるはずだ。「イタリアを救え」計画は十分に進展し、どれだけ早計であれ、マリオ・モンティ首相がユーロ危機は終わりに近づいていると宣言できるほどだ。 スペインでは、マリアノ・ラホイ首相率いる政府が雇用市場の問題に取り組み、厳しい予算を発表しようとしている。ギリシャも問題は数々あるものの、野放図な支出と税金逃れの時代がもはや終わったことを認識している。 だが、ある国だけが、置かれた状況の変化にいまだ正面から向き合っていない。 フランスは大統領選挙の最後の3週間に突入する。4月22日に行われる第1回投票でどのような順位がつくかは極めて不透明だが、世論調査からは、決選投票では社会党のフランソワ・オランド氏が勝利
経済成長を引っ張るドイツの消費者
（2012年3月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの失業者は3月にさらに減少し、3年近い失業者総数の減少傾向が続いた。ドイツ経済はこれで決定的に国内主導の成長にシフトし、危機に見舞われた南欧諸国に有益な効果をもたらしている。 「雇用創出の絶頂期は過ぎ去ったが、今後も雇用者数が堅調に増加する可能性が高い」とウニクレディトのエコノミスト、アンドレアス・リース氏（ミュンヘン在勤）は言う。 経済成長が冬場に弱含んだにもかかわらず、雇用市場が底堅いことは、ドイツの経済的な運命が、特に若者の間で失業率が急上昇しているスペインなどの脆弱なユーロ圏諸国と乖離しつつあることを浮き彫りにしている。 失業率は1990年以来最低に ドイツの失業者数は3月に1万8000人減って284万人となった。率にすると労働人口の6.7％で、公式統計によると、1990年の東西再統一以来、最低水準を記録した。 ドイツ
「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
スマホに替えるなら2年待て ストレスを極大化させるAndroidのバッテリー問題 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年春のスマホ新製品が市場に出揃ってきた。auは昨年来の「iPhone 4S」というドル箱商品があるおかげでAndroid（アンドロイド）の新機種にはいま一つパンチがないというか、はっきり言ってヤル気が感じられない。 一方のNTTドコモは超高速通信Xi（クロッシィ）対応を目玉に、CPUの速さが売り物の「GALAXY S II」を筆頭にAndroid端末のラインアップをかなり充実させている。 クイックレスポンス、圧倒的な高精彩、ハイスペック防水、デュアルコアCPU、圧倒的な速さで操れる・・・これがドコモのスマホ2012年春モデルの売り文句だ。動作の速さや高機能ばかりを喧伝しているのだけれど、ガラケー（ガラパゴス携帯の略。従来型の携帯電話の総称）からの移行を促すという意味でそのやり方は間違っていない。 しかしこのマーケティングに騙されて多くのユーザーがバッテリーの持続時間の問題の深刻さを
世界の潮流はHVではなく「ダウンサイジング」 和製エコカーが「ガラケー」になる日（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
2011年の北米新車販売で大きく売り上げを減らしたトヨタとホンダ。両社は競ってハイブリッド搭載車（HV）を開発して北米市場での主力商品に据えてきたが、これが惨憺たる結果になったことは前編で触れた。 今回は欧米メーカーが開発に邁進するダウンサイジングされたエンジン技術について、足元の動向を追う。 なお本稿は、あくまでも市場の大きな潮流についての考察であり、詳細な技術論については他稿にお任せしたいと思うので、予めご了承いただきたい。 かつて高級車の証しは大排気量だった 「ウチのクルマ、排気量は2000ccだ」「ウチは2600cc」・・・。 筆者が子供の頃、昭和40年代から50年代にかけ、親戚の悪ガキ連とこんな会話を交わしたことを鮮明に記憶している。それぞれの親は町工場の社長。内外のお客様を送迎するために、それぞれの家庭にはトヨタ自動車の「クラウン」や日産自動車の「セドリック」があった。子供心に
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド 金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
世界の中心にいないハイブリッド車 和製エコカーが「ガラケー」になる日（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2011年末、トヨタ自動車が新型ハイブリッド車（HV）「アクア」を発表し、主要メディアの間で盛んに報じられている。 多くの消費者は新たなHVの登場を素直に歓迎しているようだが、証券会社や運用会社のアナリストたちは手放しでこの状態を歓迎しているわけではない。かく言う筆者もその1人。最近のHVブームが近い将来「ガラケー化」する懸念を拭い切れないのだ。 マスコミが持ち上げる新型HV 「プリウスを上回る燃費実績」・・・。「アクア」を巡り、主要メディアがこぞって使う常套句だ。 アクアはプリウスより一回り小さいサイズで、「JC08モード」で1リットル当たり35.4キロを達成した上、価格帯も169万～185万円に抑えるなど、お値打ち感満載なのは間違いない。 政府によるエコカー補助金が2011年末から復活したこととも併せ、アクアは既に6万台を超える事前予約を集めている模様で、今年初の大ヒット車となるのは確
中華まんが「コンビニ冬の定番」に上りつめるまで 老舗パン屋で生まれ変わり、製菓会社の工夫で発展 | JBpress (ジェイビープレス)
「中華まん」というと、ぼんやりと学生時代の頃がよみがえってくる。寒い冬の夜、ぐだぐだと遊んだあとに友だちと一緒にコンビニに寄り、ほかほかの肉まんと缶コーヒーを買う。両手で抱えた肉まんを、冷めないうちに夜道でそのままパクつく。 近頃は1個110～120円くらいに値上がりしているが、当時は100円玉ひとつで買えた。ボリュームもそこそこで、暖もとれる。お金のない学生にとって、小腹を満たすにはうってつけの食べものだった。 今となってはコンビニで買い食いする機会もめっきり減ったが、それでも中華まんだけは年に1～2回は食べている気がする。マイボイスコムのアンケート調査によると、コンビニで調理品を買ったことがあると答えた人のうち、直近1年間に購入したことがある商品は「中華まん」が54.1％でダントツの1位。続いて「から揚げ」36.9％、「おでん」36.1％となっている（2011年）。寒い日に、レジ横の加
台湾の総統選挙がもたらすインパクト 台湾は支店か新社か～中国株式会社の研究（145） | JBpress (ジェイビープレス)
思い立ってから数日で旅行準備はあっけなく完了した。役人時代には想像もつかないスピードと簡便さだ。 27年間の外務公務員時代に台北へ出張したのは1996年の1回だけ。台湾が今も日本政府関係者にとって「近くて遠い」存在であることを痛感する。 今週末の選挙結果次第では中台関係が再び不安定化することにもなりかねない。しかも、前回筆者が台湾について書いた（「民主化の道は絶対に選べない中国～台湾と中国の大きな違い」）のは、2年近くも前の話である。 というわけで、今回と次回は台湾、特にその政治指導者の選挙をテーマとして取り上げることにしたい。（文中敬称略） 本店か支店か 台湾関連で最も興味深いのは大陸と台湾の対立、いわゆる「両岸関係」だろう。この複雑な国際（国内）情勢を詳しく論じ始めれば優に数冊本が書ける。 中台関係は「一国二制度」「特殊な国と国」「一辺一国」「三不排」など様々な概念の歴史でもある。微妙
教育の普及が世界にもたらす深刻な影響 年頭に考える～デフレは経済現象なのか | JBpress (ジェイビープレス)
この変化を理解するためには、まず60年ほど戻って1950年頃の世界を見てみる必要がある。 1950年の世界の人口は25億人だった。先進国に8億人、それ以外の地域に17億人が住んでいた。日本ではその頃に学制改革が行われて、中学までが義務教育になった。当時の日本は、西欧以外では教育が普及した国であったが、それでも大学に進む人は少なかった。 1950年に世界の何人が大学を出ていたか正確に知ることは難しいが、先進国に住む人の1割以下と考えても大きな間違いにはならないだろう。そうすると、世界で大学を出た人の数は8000万人以下になる。世界人口の3％以下だ。 70年代になってもその割合が大きく増えることはなかった。世界の人口は40億人になったが、先進国に住む人は10億人でしかなく、人口の多くが途上国で増えたためである。 先進国では、大学教育を受ける人の割合が大きく増加したが、それでも、大学を出た人は先
正月は神社の屋根に注目しよう 千木・鰹木の由来とは | JBpress (ジェイビープレス)
一言で初詣といっても神社もあればお寺もあり、いろいろと思います。いま神社にお参りするとしましょう。お参りのとき、どこを見ていますか？ 拝殿の中や｢ご神体｣の鏡、玉ぐしや榊などいろいろなものがありますね。あまり賽銭箱などジロジロ見すぎたりするのもナニかと思いますが・・・。 さて、それはそれとして、神社の「屋根」に注目される方は、そんなに多くないような気がします。社殿の屋根ってどうなっているか、ご記憶でしょうか？ 神社と土俵 神社の屋根の上というのは、普通の屋根組みと違って、ちょっと目立つ木の棒が突き出しています。この出っ張った木材は「千木（ちぎ）」ならびに「鰹木（かつおぎ）」と呼ばれるもので、神社建築に特有のもの、と事典の類には書いてあります。 が、実のところ、神社由来のほかの場所でも「千木・鰹木」の造りのある屋根を目にすることができます。代表的なのは相撲の土俵でしょう。 「国技」とされるこ
北朝鮮開国のモデルとなるのは戦後の日本？ 2012年、平和ボケの日本外交は緊張感を持て | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・金正日総書記の突然の死去は、東アジア情勢に大きな波紋を投げかけた。今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、北朝鮮を訪れた経験がある番組ホストの中山泰秀氏が、今後の北朝鮮をめぐる米中の動向や日本のあり方について語った。 北朝鮮は権力継承を意地でも成功させる 中山 金正日総書記の死去後、「金王朝」3代目の後継者として金正恩氏の名が挙げられています。北朝鮮は金日成氏、金正日氏、金正恩氏と3代にわたり世襲共産主義を行うことになりますが、本来、共産主義では世襲が認められていません。 中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏 前衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。（撮影：前田せいめい） かつて金日成氏は、
米国の政治：本来あるべき共和党の姿
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 米国の共和党はホワイトハウスを簡単に奪還できそうなのに、そのチャンスを棒に振ろうとしている。 2012年1月、世界で最も権力のある立場を目指す戦いが始まる。幕あけとなるのは、アイオワ州で共和党の大統領選候補者を選ぶ少人数の党員集会だ。 今回の大統領選は、共和党にとっては大きなチャンスとなる。バラク・オバマ大統領は明らかに打ち負かせる相手だ。フランクリン・ルーズベルト以降、今ほど失業率が高い状況で再選を果たした大統領はいない。 オバマ大統領の支持率は40％台半ばに沈んでいる。これまでの傾向として、支持率はそのまま得票率に反映する。接戦州であるフロリダ州やオハイオ州、そしてペンシルベニア州までもが、共和党の手中に収まりそうに見える。 だが、最近の世論調査では、オバマ大統領がすべてのライバルをリードしている。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティ
米国に通貨同盟のあり方を学ぶ是非
ユーロを救おうとする死に物狂いの戦いの中で、多くのヨーロッパ人は歴史上最も成功した通貨同盟と言える米国からインスピレーションを得ようとした。 ドイツの経済専門家による諮問委員会は、米国が1790年に実施した連邦政府による州債務引き受けをモデルとした債務「償還協定」を提案した。 欧州の連邦主義者から見れば、米国は、財政同盟なくしては通貨同盟が生き残れないことを実証している。 また、流動性の危機から各国政府を隔離するためには欧州の最後の貸し手が必要だと唱える向きは、米連邦準備理事会（FRB）が後ろ盾となる、奥行きがあり流動性の高い国債市場のおかげで、米国は今でも2％の金利で借り入れができていると指摘する。 米ドルという「通貨同盟」の歴史 しかし、注意深く見てみると、米国の事例はもっと複雑だ。確かに財政・通貨同盟は初期の米国の経済発展に弾みをつけた。だが、財政および金融の枠組みはあまりに未熟で、
パチンコ最大手、カンボジアで銀行の超堅実経営 日本で上場の夢絶たれ、急成長の新興国にかける | JBpress (ジェイビープレス)
14世紀末に建立され、プノンペンという街名の由来となったとも言われるこの寺院は、カンボジアの首都プノンペンで最も歴史の古い寺院の1つであり、市内の人気観光スポットにもなっている。 このワット･プノン寺院を北端として、プノンペンの目抜き通りの1つ、ノロドム通りが、市を南北に貫く。 ワット・プノンからノロドム通りを南へ、カンボジア中央銀行と経済財政省関税消費税総局が通りを挟んで対峙するのを皮切りに、いくつもの官公省庁や各国大使館、大手金融機関オフィスが、この大通り沿いに軒を連ねている。 2008年、日本資本初の銀行を設立したマルハン ノロドム通りを市内中心部に向かって南下すると、1953年フランスからの独立を記念に建立された独立記念塔に至る少し手前、プノンペン市内でも有数の一等地に、「MARUHAN JAPAN BANK」の赤い行名を掲げた建物が見えてくる。 前回の記事で書いたSBIが40%出
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ロシアで急増中の日本マニアとオタクを狙え！ 厚み増す中間層の消費トレンドとは | JBpress (ジェイビープレス)
