携帯電話の需要低迷で、今期の出荷計画を下方修正する端末メーカーが相次いでいる。普及台数が1億台を超えたことや、端末価格を引き上げる新販売制度導入で需要が低迷しているほか、世界的な金融危機に伴う景気後退が追い打ちをかけているためだ。メーカーでは機能強化や低価格機種投入で巻き返したい方針だが、手詰まり感は否めない。 シャープは高精細液晶画面の「アクオスケータイ」が昨年好調だった反動もあり、300万台を超える下方修正を余儀なくされた。一方、2位のパナソニックモバイルコミュニケーションズは大型液晶を売りにした「ビエラケータイ」の売れ行きが順調で、「若干の下方修正」(石川圭介取締役)にとどまった。修正幅に差はあるが、各社とも「1、2年はきつい」(山崎耕司・NECモバイルターミナル事業本部長)との見方は同じだ。 電子情報技術産業協会(JEITA)が12日発表した携帯電話国内出荷実績によると、今年4